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資料1　社会保障 (26 ページ)

出典

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》

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社会保障における受益（給付）と負担の構造
〇 我が国の社会保障の現状は、ＯＥＣＤ諸国と比較して、受益（給付）と負担のバランスが不均衡の「中福祉、低負
担」と言うべき状況になっている。
〇 今後、高齢化に伴い１人当たり医療費や要支援・要介護認定率が大幅に上昇すると、支え手を増やし成長への取組
を行ってもなお、この不均衡は更に拡大すると⾒込まれる。制度の持続可能性を確保するための改革が急務である。
（%）

成長率を上回る給付の伸び

35

一般政府の社会保障支出（対GDP比）

国民負担の
引上げ

改革を行わない場合、
社会保障支出が膨張

日本（2060）

スウェーデン

組み合わせ

給付の伸びの抑制
（社会保障制度の改革）

英国

日本（2015）

オランダ
スペイン

スロバキア

中位1/3

チェコ

20
米国
アイルランド

15

ノルウェー

ポルトガル

25

フランス
デンマーク

上位1/3

30

フィンランド

ポーランド

スイス

ベルギー

ドイツ
ギリシャ

ルクセンブルク

スロベニア

エストニア

オーストラリア

オーストリア
イタリア

ハンガリー
アイスランド

イスラエル
ラトビア

下位1/3
日本（1990）
韓国

10
日本（1980）
日本（1955）

上位1/3

中位1/3

下位1/3

5
15

20

25

30

35

国民負担率（対GDP比）

40

45

（出所）国民負担率： OECD “ National Accounts”、“Revenue Statistics”、 内閣府「国民経済計算」等。
社会保障支出： OECD “ National Accounts”、内閣府「国民経済計算」。ただし、1955年の日本の値については国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」における社会保障給付費。
（注１）数値は、一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。 （注２）日本は、2015年度まで実績、諸外国は2015年実績（アイスランド、ニュージーランド、オーストラリアについては2014年実績）。
（注３）日本の2060年度は、財政制度等審議会「我が国の財政に関する長期推計（改訂版）」（2018年４月６日 起草検討委員提出資料）より作成。

50 （%）

25

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