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資料1 社会保障 (49 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》 |
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令和4年度診療報酬改定と効率的で質の高い医療提供体制の整備
（リフィル処方箋の導入）③
〇 これまで医薬分業においては、医師が患者に処方箋を交付し、薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発揮して業務を分担・連携すること
等によって、医療の質の向上を図ることが目指されてきた。
〇 医薬分業の現状を見ると、処方箋受取率（外来患者に係る院外処方の割合を示すいわゆる医薬分業率）が７割を超える中、薬局数は増加の一途を辿っており、６万施設を
超えている。人口当たりの薬剤師数はＯＥＣＤ諸国の中で突出しており、調剤技術料は1.9兆円に達し、その伸びは新型コロナ発生以前で年率2.4％（2010～2019年）と高い。
〇 他方、薬局において応需した処方箋のうち疑義照会が行われている割合が約2.8％、処方変更につながっている割合が約1.0％にとどまっている。医療機関の近隣に立地し、当該
医療機関からの処方箋を応需するいわゆる門前薬局が多く、医療機関の敷地内に開設される同一敷地内薬局まで登場している。大手調剤チェーンが医療機関の門前等に進出し
てシェアを拡大する中、20店舗以上を経営する薬局の割合が増加し、全薬局数の約４割に上っている。受付回数が最大となる医療機関からの集中率が90％を超えている薬局が
全薬局の約1/3を占めている。
〇 このように特定の医療機関に依存し、立地や規模の優位性を競いつつ、調剤における薬剤の調製などの対物中心の業務を行っている薬局の有り様は、分業が形式化している
ことを示しており、医薬分業の趣旨を損ねてきた。薬剤師や薬局が患者や住民と深く関わることなく、医師の処方内容へのチェックにおいても患者への薬学的管理・指導においても専
門性を十分に発揮することがなければ、患者や国民が医薬分業のメリットを実感しようもない。調剤報酬による国民負担も含め、薬剤師・薬局に厳しい目が向けられることは、必
然の流れと言える。
◆薬剤師数の国際比較（2000年及び2019年）
◆処方箋受取率の年次推移
2000
Per 100 000 population
700
30年
令和２年
28年
26年
24年
22年
20年
18年
16年
14年
12年
8年
10年
6年
4年
63年
800
処
方
500箋
400発
行
300
枚
200数
100（
0 百
万
枚
）
600
平成2年
61年
59年
57年
55年
53年
51年
49年
47年
）
令和２年度
処方箋受取率
75.7％
処方箋発行枚数
（百万枚）
昭和45年
80
70
処 60
方
箋 50
受 40
取 30
率 20
（ 10
％ 0
（出典）保険調剤の動向（日本薬剤師会）
7
6
5.3
5.3
5.9
5.8
5.6
6.1
6.0
5
※宮城県及び福島県の一部は集計されていない。
R2
R1
H30
H29
H28
H27
H26
H25
H24
H23
H22
H21
H20
H19
4
H18
109 107 106 104 103
96 95 94 93 89 87 86 86
84 83 82 79 77 75
73 73 72 72 70 70 67 67
◆薬局の立地及び開局規模に関する現状
（万件）
（出典）衛生行政報告例
127 126 123
Note: 1. Data refer to all pharmacists licensed to practice. 2. Data include not only pharmacists
◆薬局数の推移
5.2
2019
190
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1店舗
62.9%
20.7%
2~19店舗
(n=762)
24.8%
37.5%
37.7%
41
21
（出典）Healthcare at a Glance 2021(OECD)
◆薬局の処方箋集中率の分布
40
20店舗以上
1.診療所の近隣
2.診療所の敷地内
3.病院の近隣
4.病院の敷地内
5.同一ビル内に複数の保険医療機関がある（医療モール）
6.同一ビル内に単一の保険医療機関がある
7.その他
55 54 54
相
対
度
数
（
％
）
35.1
30
20
10
8.4
15.4 15.6
12.2 13.2
0
19.4%
17.3%
0.9%
1
2
10.6%
6.7%
2.1%
3
（出典）厚生労働省令和３年度委託調査（速報値）
0.5%
4
5.5%
3.3%
1.8%
5
8.4%
2.4%
1.6%
6
2.2%
2.1%
4.1%
7
24.8%
集中率（％）
合計
（出典）厚生労働省調べ（令和2年7月1日現在）n=570,055
48
（リフィル処方箋の導入）③
〇 これまで医薬分業においては、医師が患者に処方箋を交付し、薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発揮して業務を分担・連携すること
等によって、医療の質の向上を図ることが目指されてきた。
〇 医薬分業の現状を見ると、処方箋受取率（外来患者に係る院外処方の割合を示すいわゆる医薬分業率）が７割を超える中、薬局数は増加の一途を辿っており、６万施設を
超えている。人口当たりの薬剤師数はＯＥＣＤ諸国の中で突出しており、調剤技術料は1.9兆円に達し、その伸びは新型コロナ発生以前で年率2.4％（2010～2019年）と高い。
〇 他方、薬局において応需した処方箋のうち疑義照会が行われている割合が約2.8％、処方変更につながっている割合が約1.0％にとどまっている。医療機関の近隣に立地し、当該
医療機関からの処方箋を応需するいわゆる門前薬局が多く、医療機関の敷地内に開設される同一敷地内薬局まで登場している。大手調剤チェーンが医療機関の門前等に進出し
てシェアを拡大する中、20店舗以上を経営する薬局の割合が増加し、全薬局数の約４割に上っている。受付回数が最大となる医療機関からの集中率が90％を超えている薬局が
全薬局の約1/3を占めている。
〇 このように特定の医療機関に依存し、立地や規模の優位性を競いつつ、調剤における薬剤の調製などの対物中心の業務を行っている薬局の有り様は、分業が形式化している
ことを示しており、医薬分業の趣旨を損ねてきた。薬剤師や薬局が患者や住民と深く関わることなく、医師の処方内容へのチェックにおいても患者への薬学的管理・指導においても専
門性を十分に発揮することがなければ、患者や国民が医薬分業のメリットを実感しようもない。調剤報酬による国民負担も含め、薬剤師・薬局に厳しい目が向けられることは、必
然の流れと言える。
◆薬剤師数の国際比較（2000年及び2019年）
◆処方箋受取率の年次推移
2000
Per 100 000 population
700
30年
令和２年
28年
26年
24年
22年
20年
18年
16年
14年
12年
8年
10年
6年
4年
63年
800
処
方
500箋
400発
行
300
枚
200数
100（
0 百
万
枚
）
600
平成2年
61年
59年
57年
55年
53年
51年
49年
47年
）
令和２年度
処方箋受取率
75.7％
処方箋発行枚数
（百万枚）
昭和45年
80
70
処 60
方
箋 50
受 40
取 30
率 20
（ 10
％ 0
（出典）保険調剤の動向（日本薬剤師会）
7
6
5.3
5.3
5.9
5.8
5.6
6.1
6.0
5
※宮城県及び福島県の一部は集計されていない。
R2
R1
H30
H29
H28
H27
H26
H25
H24
H23
H22
H21
H20
H19
4
H18
109 107 106 104 103
96 95 94 93 89 87 86 86
84 83 82 79 77 75
73 73 72 72 70 70 67 67
◆薬局の立地及び開局規模に関する現状
（万件）
（出典）衛生行政報告例
127 126 123
Note: 1. Data refer to all pharmacists licensed to practice. 2. Data include not only pharmacists
◆薬局数の推移
5.2
2019
190
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1店舗
62.9%
20.7%
2~19店舗
(n=762)
24.8%
37.5%
37.7%
41
21
（出典）Healthcare at a Glance 2021(OECD)
◆薬局の処方箋集中率の分布
40
20店舗以上
1.診療所の近隣
2.診療所の敷地内
3.病院の近隣
4.病院の敷地内
5.同一ビル内に複数の保険医療機関がある（医療モール）
6.同一ビル内に単一の保険医療機関がある
7.その他
55 54 54
相
対
度
数
（
％
）
35.1
30
20
10
8.4
15.4 15.6
12.2 13.2
0
19.4%
17.3%
0.9%
1
2
10.6%
6.7%
2.1%
3
（出典）厚生労働省令和３年度委託調査（速報値）
0.5%
4
5.5%
3.3%
1.8%
5
8.4%
2.4%
1.6%
6
2.2%
2.1%
4.1%
7
24.8%
集中率（％）
合計
（出典）厚生労働省調べ（令和2年7月1日現在）n=570,055
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