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資料1 社会保障 (88 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》 |
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障害福祉サービス等予算・利用者数の推移
○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で約２倍に増加しており、サービスの利用者数や事業所数も約２倍に増加。予算額の過去10年間平均の伸び率は、社会
保障関係費全体に比して約３倍であり、著しく高い伸びを示している。（社会保障関係費全体の平均伸び率 2.5％ ⇔ 障害福祉サービス等予算額の平均伸び率 7.9％）
○ 総費用額の伸びを分析すると、利用者数の伸び率は、利用者１人当たり総費用額の伸び率に比して高くなっており、利用者数の増加が予算額の増加に大きく寄与してい
ると考えられる。利用者数の増加については、高齢化による影響は限定的であり、65歳未満の利用者数の増加の影響が大きくなっている。
○ 今後もサービス供給・需要の伸びが見込まれる中で、障害者が真に必要なサービスを効率的・重点的に提供していくためには、サービスの利用者が急増している要因分析
やサービスの提供実態の把握を行った上で、制度の持続可能性を確保していくことが重要である。
◆障害福祉サービス等予算額の推移（当初予算）
17,303 18,478
16,347 （+5.8%） （+6.8%）
約２倍
（億円）
15,000
10,000
5,000
15,037 （+8.7%）
4,256
13,810 （+8.9%）
3,835
3,420
12,656 （+9.1%）
11,560 （+9.5%）
2,810
10,849
2,320
10,373 （+4.6%） （+6.5%）
13,704
1,778
（+11.4%）
1,395
12,422 12,954
9,314
1,055
840
11,732
625
10,997
10,391
9,701
9,330
9,071
地域生活支援事業等【裁量的経費】
8,229
◆障害福祉サービス等の総費用額の伸びの分析
総費用額（Ｐ×Ｑ）の伸率
＜障害者向けサービス＞
（対前年度伸び率）
460
462
464
464
488
493
495
505
513
518
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
R3
R4
◆障害福祉サービス等の利用者数・事業所数の推移
利用者数
：万人
160
利用者数・事業所数
ともに約2倍
140
120
8.1
100
6.1
91.3
80
68.8
19.2
11.4
10.5
16.3
60
40
20
0
11.5
10.0
5.3%
生活介護
8.9%
41.1
8
施設入所支援
6.3%
6
共同生活介護
（介護サービス包括型）
7.3%
就労継続支援Ａ型
4.2%
就労継続支援Ｂ型
6.0%
30.4
26.5
4
42.3
38.8
16.6
20.6
21.5
22.2
H24.3
H27.3
H30.3
R3.3
身体障害者
精神障害者
難病等対象者
居宅介護
10
112.2
21.2
＜主なサービスの収支差率（R元決算）＞
132.5
35.0
30.2
事業所数
：万箇所
12
2
0
知的障害者
障害児
全事業所数（右軸）
（注）国保連データを基に作成。利用者数・事業所数ともに各年3月時点。
児童発達支援
1.2%
放課後等デイサービス
10.7%
全サービス平均
5.0％
（注）厚生労働省「令和２年障害福祉サービス等経営実態
調査結果」を基に作成。なお、各サービスの収支差率は
令和元年度決算に基づくものであり、令和３年度障害福
祉サービス等報酬改定による影響は反映されていない。
（対前年度伸び率）
30%
10%
20%
5.8%
6.7%
6.1%
5.5%
5%
3.5%
4.0%
2.7%
4.4%
0%
24.0%
15.7%
18.8%
15.9%
H30
15.4%
14.3%
13.3%
6.1%
4.3%
1.8% 2.2%
1.1%
H29
27.2%
10%
7.1%
R01
4.3% 15.5%
5.7%
3.1%
2.5%
H28
利用者１人当たり総費用額（Ｐ）の伸率
＜障害児向けサービス＞
15%
自立支援給付（障害者向けサービス）【義務的経費】
障害児措置費・給付費（障害児向けサービス）【義務的経費】
0
利用者数（Ｑ）の伸率
0.3%
4.1%
0%
R02
H28
H29
H30
R01
5.9%
R02
（注）国保連データを基に作成。総費用額は各年度の年間費用額。利用者数は各年３月の実数。
利用者１人当たり総費用額は各年度の月平均の値（相談系サービス除く）。
◆年齢別 利用者数の推移
H28.3
R3.3
増加人数（増加率）
65歳以上
8.5万人
11.3万人
+2.8万人（+33.5％）
18歳以上65歳未満
67.3万人
80.7万人
+13.4万人（+19.9％）
18歳未満
22.3万人
40.5万人
+18.2万人（+81.4％）
利用者数 合計
98.1万人
132.5万人
+34.4万人（+35.1%）
（注）国保連データを基に作成。
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○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で約２倍に増加しており、サービスの利用者数や事業所数も約２倍に増加。予算額の過去10年間平均の伸び率は、社会
保障関係費全体に比して約３倍であり、著しく高い伸びを示している。（社会保障関係費全体の平均伸び率 2.5％ ⇔ 障害福祉サービス等予算額の平均伸び率 7.9％）
○ 総費用額の伸びを分析すると、利用者数の伸び率は、利用者１人当たり総費用額の伸び率に比して高くなっており、利用者数の増加が予算額の増加に大きく寄与してい
ると考えられる。利用者数の増加については、高齢化による影響は限定的であり、65歳未満の利用者数の増加の影響が大きくなっている。
○ 今後もサービス供給・需要の伸びが見込まれる中で、障害者が真に必要なサービスを効率的・重点的に提供していくためには、サービスの利用者が急増している要因分析
やサービスの提供実態の把握を行った上で、制度の持続可能性を確保していくことが重要である。
◆障害福祉サービス等予算額の推移（当初予算）
17,303 18,478
16,347 （+5.8%） （+6.8%）
約２倍
（億円）
15,000
10,000
5,000
15,037 （+8.7%）
4,256
13,810 （+8.9%）
3,835
3,420
12,656 （+9.1%）
11,560 （+9.5%）
2,810
10,849
2,320
10,373 （+4.6%） （+6.5%）
13,704
1,778
（+11.4%）
1,395
12,422 12,954
9,314
1,055
840
11,732
625
10,997
10,391
9,701
9,330
9,071
地域生活支援事業等【裁量的経費】
8,229
◆障害福祉サービス等の総費用額の伸びの分析
総費用額（Ｐ×Ｑ）の伸率
＜障害者向けサービス＞
（対前年度伸び率）
460
462
464
464
488
493
495
505
513
518
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
R3
R4
◆障害福祉サービス等の利用者数・事業所数の推移
利用者数
：万人
160
利用者数・事業所数
ともに約2倍
140
120
8.1
100
6.1
91.3
80
68.8
19.2
11.4
10.5
16.3
60
40
20
0
11.5
10.0
5.3%
生活介護
8.9%
41.1
8
施設入所支援
6.3%
6
共同生活介護
（介護サービス包括型）
7.3%
就労継続支援Ａ型
4.2%
就労継続支援Ｂ型
6.0%
30.4
26.5
4
42.3
38.8
16.6
20.6
21.5
22.2
H24.3
H27.3
H30.3
R3.3
身体障害者
精神障害者
難病等対象者
居宅介護
10
112.2
21.2
＜主なサービスの収支差率（R元決算）＞
132.5
35.0
30.2
事業所数
：万箇所
12
2
0
知的障害者
障害児
全事業所数（右軸）
（注）国保連データを基に作成。利用者数・事業所数ともに各年3月時点。
児童発達支援
1.2%
放課後等デイサービス
10.7%
全サービス平均
5.0％
（注）厚生労働省「令和２年障害福祉サービス等経営実態
調査結果」を基に作成。なお、各サービスの収支差率は
令和元年度決算に基づくものであり、令和３年度障害福
祉サービス等報酬改定による影響は反映されていない。
（対前年度伸び率）
30%
10%
20%
5.8%
6.7%
6.1%
5.5%
5%
3.5%
4.0%
2.7%
4.4%
0%
24.0%
15.7%
18.8%
15.9%
H30
15.4%
14.3%
13.3%
6.1%
4.3%
1.8% 2.2%
1.1%
H29
27.2%
10%
7.1%
R01
4.3% 15.5%
5.7%
3.1%
2.5%
H28
利用者１人当たり総費用額（Ｐ）の伸率
＜障害児向けサービス＞
15%
自立支援給付（障害者向けサービス）【義務的経費】
障害児措置費・給付費（障害児向けサービス）【義務的経費】
0
利用者数（Ｑ）の伸率
0.3%
4.1%
0%
R02
H28
H29
H30
R01
5.9%
R02
（注）国保連データを基に作成。総費用額は各年度の年間費用額。利用者数は各年３月の実数。
利用者１人当たり総費用額は各年度の月平均の値（相談系サービス除く）。
◆年齢別 利用者数の推移
H28.3
R3.3
増加人数（増加率）
65歳以上
8.5万人
11.3万人
+2.8万人（+33.5％）
18歳以上65歳未満
67.3万人
80.7万人
+13.4万人（+19.9％）
18歳未満
22.3万人
40.5万人
+18.2万人（+81.4％）
利用者数 合計
98.1万人
132.5万人
+34.4万人（+35.1%）
（注）国保連データを基に作成。
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