軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等
○ 要支援者に対する訪問介護、通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を行う観点
から、地域支援事業へ移行したところ（2018年３月末に移行完了）。
○ 要介護１・２への訪問介護・通所介護についても、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わ
せた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすることが効果的・効率的である。
○ 先に述べた地域支援事業のあり方の⾒直しに取り組みつつ、第９期介護保険事業計画期間に向けて、要介護１・２への訪問介護・通所
介護についても地域支援事業への移行を検討し、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多
様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすべきである。
◆要介護１・２への介護費用

◆介護給付と地域支援事業

地域支援事業に
移行すべき

施設サービス

介護給付
＜要介護1～５＞
訪問介護・通所介護
〈要介護１・２〉

介護予防給付
＜要支援1～２＞

通所介護

12.8%

サービスの種類・内
容・人員基準・単価等
が全国一律

18.9%
地域密着型
11.4%
認知症対応型共同

（例）
・介護職員２人以上
・１人あたり３㎡以上

生活介護

8.4%

居宅その他 特定施設入居者

訪問介護・通所介護

8.9%

居宅介護支援

8.0%

6.4%

訪問介護

費用額
38,099億円

訪問看護

生活介護
7.1%

（2018年３月末に移行完了）

通所リハ

生活援助が多い

（調理、掃除、洗濯等）

4.0% 福祉用具・住宅改修
5.6%

8.4%

（出所）厚生労働省「2019年度 介護保険事業状況報告年報」

介護予防・日常生活支援総合事業
（地域支援事業の一部）
＜要支援1～２、それ以外の者＞
・訪問型・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネ） 等

地域の実情に応じ、住
民主体の取組など効果
的・効率的なサービス
提供を実施
（例）
・人員基準なし
（ボランティア可）
・面積制限なし

（注）いずれも、財源構成は、国25%、都道府県12.5%、
市町村12.5%、1号保険料23%、2号保険料27%。

◆訪問介護サービスの提供状況
身
中体
心介
型護
生 身
活＋体
援 介
助 護
中生
心活
型援
助

41.9%

※訪問回数

53.1%
72.1%

83.7%

88.1%

19.8%
19.5%
36.0%

要介護１

26.7%
要介護２

16.0%
12.9%

11.7%
6.0%

要介護３

要介護４

10.5%
2.8%
要介護５

（出所）厚生労働省「介護給付費等実態統計」（2020年５月～2021年４月審査分）

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