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資料1 社会保障 (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》 |
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医療分野等における社会保障給付費の規律の必要性②
〇 この点、現在も、医療・介護分野においては、社会保障関係費について実質的な増加を「高齢化による増加分」に相当する伸びにおさめる努力が続けられており、これ
を通じて一定の給付費への規律が及んでいる。
〇 このうち医療費について年齢階級別１人当たり受診日数（主として受療率に対応）の推移を見ると、入院・外来ともに高齢層を中心に減少しており、このことをもって高
齢化による影響が低下しているとの見方も成り立ち得る。他方、１日当たり医療費はどの年齢階級でも増加している結果、両者の積である１人当たり医療費も基本的に
どの年齢階級でも増加しており、高齢層ほどその増加幅は大きい。
〇 現行の公費の規律は、こうした現状も踏まえ、１人当たり医療費等の伸びを一定程度取り込んだ緩やかなものとなっており、１日当たり医療費の増加の要因とされる
経済成長や医療の高度化にも配慮した妥当なものと言える。
2008年度
70,000
60,000
(日)
900,000
40
800,000
35
700,000
50,000
600,000
40,000
500,000
30,000
400,000
①1人当たり外来日数
25
20
15
10
200,000
10,000
100,000
5
0
0
0
高齢化による増加分
（A+B）
社会保障関係費
社会保障関係費
②1日当たり外来医療費
(円)
1人当たり外来医療費①×②
300,000
10,000
250,000
8,000
200,000
6,000
150,000
4,000
100,000
2,000
50,000
0
0
（出所）厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」
◆社会保障関係費の伸び（イメージ）
その他要因による増加分
（C+D-E）
(円)
12,000
30
300,000
20,000
0～4歳
5～9
10～14
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85～89
90～94
95～99
100～
１人当たり入院医療費①×②
(円)
②1日当たり入院医療費
来
0～4歳
5～9
10～14
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85～89
90～94
95～99
100～
(円)
0～4歳
5～9
10～14
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85～89
90～94
95～99
100～
①１人当たり入院日数
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
外
0～4歳
5～9
10～14
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85～89
90～94
95～99
100～
(日)
院
0～4歳
5～9
10～14
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85～89
90～94
95～99
100～
入
2018年度
0～4歳
5～9
10～14
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85～89
90～94
95～99
100～
◆年齢階級別医療費の変化
社会保障関係費
の伸び
(A+B+C+D-E)
年齢階級別１人当たり医療費の増加を
認めない場合、許容される医療費の伸び
は右図の「A－E」の部分となる。
しかし、現行の規律は、Ｂの部分やEを
超えない範囲でのＤの部分について、１人
当たり医療費の伸びを認めていることになる。
31
〇 この点、現在も、医療・介護分野においては、社会保障関係費について実質的な増加を「高齢化による増加分」に相当する伸びにおさめる努力が続けられており、これ
を通じて一定の給付費への規律が及んでいる。
〇 このうち医療費について年齢階級別１人当たり受診日数（主として受療率に対応）の推移を見ると、入院・外来ともに高齢層を中心に減少しており、このことをもって高
齢化による影響が低下しているとの見方も成り立ち得る。他方、１日当たり医療費はどの年齢階級でも増加している結果、両者の積である１人当たり医療費も基本的に
どの年齢階級でも増加しており、高齢層ほどその増加幅は大きい。
〇 現行の公費の規律は、こうした現状も踏まえ、１人当たり医療費等の伸びを一定程度取り込んだ緩やかなものとなっており、１日当たり医療費の増加の要因とされる
経済成長や医療の高度化にも配慮した妥当なものと言える。
2008年度
70,000
60,000
(日)
900,000
40
800,000
35
700,000
50,000
600,000
40,000
500,000
30,000
400,000
①1人当たり外来日数
25
20
15
10
200,000
10,000
100,000
5
0
0
0
高齢化による増加分
（A+B）
社会保障関係費
社会保障関係費
②1日当たり外来医療費
(円)
1人当たり外来医療費①×②
300,000
10,000
250,000
8,000
200,000
6,000
150,000
4,000
100,000
2,000
50,000
0
0
（出所）厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」
◆社会保障関係費の伸び（イメージ）
その他要因による増加分
（C+D-E）
(円)
12,000
30
300,000
20,000
0～4歳
5～9
10～14
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85～89
90～94
95～99
100～
１人当たり入院医療費①×②
(円)
②1日当たり入院医療費
来
0～4歳
5～9
10～14
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85～89
90～94
95～99
100～
(円)
0～4歳
5～9
10～14
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85～89
90～94
95～99
100～
①１人当たり入院日数
50
45
40
35
30
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20
15
10
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0
外
0～4歳
5～9
10～14
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85～89
90～94
95～99
100～
(日)
院
0～4歳
5～9
10～14
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85～89
90～94
95～99
100～
入
2018年度
0～4歳
5～9
10～14
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
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65～69
70～74
75～79
80～84
85～89
90～94
95～99
100～
◆年齢階級別医療費の変化
社会保障関係費
の伸び
(A+B+C+D-E)
年齢階級別１人当たり医療費の増加を
認めない場合、許容される医療費の伸び
は右図の「A－E」の部分となる。
しかし、現行の規律は、Ｂの部分やEを
超えない範囲でのＤの部分について、１人
当たり医療費の伸びを認めていることになる。
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