令和6年4月12日「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」資料

「 医 療 提 供 体 制 の 改 革 に 関 す る 意 見 」 （ 抄 ） （令和４年12月28日社会保障審議会医療部会とりまとめ）
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基本的な考え方

今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、行政による事前の準備が十分でなかったため、全国的な感染拡大
による急速な医療ニーズの増大に直面し、それぞれの地域において、通常医療との両立を含め機能する保健医療提供体制を
早急に構築することが求められる中で、平時から入院・外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化と連携を図ることにより、
地域医療全体を視野に入れて必要な医療を連携やネットワークにより提供していくことの重要性が改めて認識された。

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一方、この間も少子高齢化は着実に進みつつあり、今後、さらなる高齢者の増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中で、
医療資源には限りがあることを踏まえ、地域によって大きく異なる｢人口構造の変化｣に対し、機能分化と連携、人材の確保
を一層重視した国民目線での提供体制の改革を進め、コロナ禍における関係者の密接な意思疎通や役割分担･連携の模索の
経験･教訓も活かしながら、地域ごとに必要な医療を必要なときに受けられる体制を確保していくことが喫緊の課題である。

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このため、2040 年頃まで続く高齢化への対応とあわせて、人口減少に対応した全世代型の社会保障制度を構築していく
という基本理念の下で医療提供体制の改革を推進する必要がある。

（２）人口構造の変化への対応
○ 将来の人口構造の変化に対応した医療提供体制を構築するため、地域医療構想の実現に向けた取組、医療従事者の働き
方改革、医師偏在対策を一体的に推進するとともに、DX 等の技術革新を医療分野に確実に取り込むなど、総合的な医療
提供体制改革を推進する必要がある。
①

地域医療構想については、新型コロナ禍で顕在化した課題も含めて中・長期的課題を整理し、以下の取組について検
討を深めることが必要である。
・

現在は 2025 年までの取組となっているが、病院のみならずかかりつけ医機能や在宅医療等を対象に取り込み、
議論を進めた上で、慢性疾患を有する高齢者の増加や生産年齢人口の減少が加速していく 2040 年頃までを視野に
入れてバージョンアップを行う必要がある。

・

このため、「治す医療」を担う医療機関と「治し、支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化するとともに、
これまでの地域医療構想による病床の機能の分化及び連携の推進（急性期～回復期～慢性期）に加え、在宅を中心
に入退院を繰り返し、最後は看取りを要する高齢者を支えるため、かかりつけ医機能を有する医療機関を中心とし
た患者に身近な地域での医療・介護の「水平的連携」を推進し、「地域完結型」の医療・介護提供体制を構築する。

・

こうした基本的考え方を実現するための改革として、①かかりつけ医機能が発揮される制度整備や、②医療法人制
度の見直し（医療法人の経営情報データベース構築、地域医療連携推進法人の活用促進、認定医療法人制度の継
続）を行う。

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