令和5年12月26日「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」資料

令和5年11月15日「第１回 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」における主な意見②

〇医療提供体制を取り巻く状況を踏まえて、なぜ今かかりつけ医機能が必要なのかもう少し明確化すべき。また、中医協のかかりつけ医機能の調査結
果にあるように、患者側と医療提供側には、かかりつけ医に求める役割について意識の差があることに留意が必要。地域完結型の医療・介護提供
体制の構築には、水平的連携を推進することも重要だが、専門医への紹介など、大病院との連携も重要。特に地域医療支援病院や特定機能病院に
は地域のかかりつけ医をサポートする重要な役割があることは重視すべき。
〇新しい制度の必要性を社会に説明できるよう、地域で面として医療がうまく機能しているのかや患者の満足度などが確認できるような指標を作って進
めていく必要があるのではないか。かかりつけ医機能のコーディネーターを行政が支援する仕組みづくりも考えるべき。
〇地方と都市部では求められるかかりつけ医機能の幅も異なってくる。高い専門性で開業されていることから、日本の外来医療の質は一定程度担保さ
れていると評価されるが、それをどういう形に考えていくのかということも議論すべき。
【国民・患者目線】
〇医療機能情報提供制度について、患者から見ると非常に分かりにくい。かかりつけ医機能報告の導入に当たっては、国民にとって分かりやすいキー
ワードで検索できる制度にすべき。また、この報告制度を国民がかかりつけ医機能を担う医療機関を探すときに使うよう、制度周知も必要。
〇かかりつけ医機能を担う医療機関は患者が主体的に選ぶものであるべきだが、かかりつけであるということについて、患者側と医師側の認識が一致
しているかが重要。
○患者が医療機関を選択する際の学習の機会の提供や教育に関する支援が必要。また、患者側と医療機関側でかかりつけ医機能に求める内容に
ギャップがあり、それを埋めるには、総合的な診療ができる医師の育成や総合診療の知識・技術の習得が必要。
【地域における協議の場】
○かかりつけ医機能に係る協議の場について、病院主体の地域医療構想調整会議は適切でない。構成員や会議等の再構成が必要ではないか。
○既存の在宅医療・介護連携推進事業では、在宅医療や24時間体制の確保等に関して、医療機関同士の連携の取組が不十分。地域で不足する必要
な機能を補い合うには協議の場での丁寧な議論が必要。協議の場では個別性の高い議論になり得ることから、コーディネーターをうまく活用していく
ことやその支援が必要。
【障害者のかかりつけ医機能】
〇障害は多様であり、障害の原疾患への理解やその時々の体調や症状を診断してくれる機能が身近なところにあればありがたい。
【医師の教育・研修】
〇教育研修については、急な変革は困難であり、自分で学びやすい環境をどう効果的・効率的につくっていくかの議論が必要。医師が将来理想的なか
かりつけ医になるために、例えば一つの専門性を持ちながらかかりつけ医機能を担うために必要な学びは何か、どの分野で何を学べば幅が出せる
ようになるか、現場の医師が学びたい内容を聞くことが大切。
〇これまで日本の医療を支えてきた方が参加できないような仕組みは避ける必要があるが、単に人数を増やすだけでは解決しない問題もある。総合診
療専門医の活用や、プライマリーケアや在宅医療等のリカレント教育が重要である。

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