令和6年5月24日「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」資料

協議の場における議論の進め方のイメージ（例：時間外対応）
（１）地域の具体的な課題

○ 休日夜間に在宅療養中の高齢者が肺炎で発熱した場合、日常的に訪問診療を受けている医師、看護師等に連絡・相談できる体制がなく、その結果、家族が救
急車をよぶと、地域外の大病院に搬送され、寛解後の在宅復帰が遅れる、ないし、ＡＤＬの低下を招いているのではないか。

（２）様々な視点から考えられる原因
（ex：医療側、介護側、住民側・・・）
【原因①】：在宅当番医制を組んではいるが、地域の医師全体の高齢化もあり、24時間対応が困難となっている。
【原因②】：在宅医療の意向がないわけではないが、在宅患者の急変時対応等の経験が少なく、心理的な不安から連携体制に積極的に参加できていない医師がいる。

（３）地域で目指すべき姿
○ 在宅療養中の高齢者が急変した場合に備え、医療機関間の役割分担の明確化や輪番制について地域で話し合い、多職種間で在宅患者の情報を共有しながら、
24時間の往診体制や緊急電話相談体制、訪問看護体制を確保する。

（４）対策と役割分担（誰に誰が何をするか）
【対策①】：地域の医療提供者全体で、在宅患者の24時間対応を行うための連携体制について見える化し、輪番制が構築できていない地域で輪番体制の構築につい
て検討する。
⇒役割分担：（医師会）輪番体制構築の主導、（市・在宅医）個々の在宅患者ごとの緊急時連絡先リストの整備
【対策②】：24時間対応体制を訪問看護師やヘルパー、消防等も含めた多職種連携で支える観点から、関係者間でのタイムリーな情報共有を行うためのICT導入
⇒役割分担：（県・市）情報共有ツール導入を主導
【対策③】：在宅医療の現実や課題、ノウハウ、事例等の共有による、在宅医療に参加する医師の不安感の解消
⇒役割分担：（医師会）在宅現場経験の少ない医師に対する同行研修や事例等の共有

（５）対策により期待できる効果
【効果】：在宅患者が急変した場合も、家族が緊急相談することができ、身近な地域において24時間の往診や訪問看護を受けることができる。

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