令和6年5月24日「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」資料

令和６年４月12日「第４回 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」における主な意見②

・ 全国でかなり事情が違うということを考えると、何らかの基準で一線引かれてしまうと、現在でもぎりぎりのところでやっているところで、いろいろな問題が出てくるの
ではないか。
・ 将来的に、医療提供体制の中で外来機能をイギリスのGPのようにゲートオープナーのような機能として目指して考えていくのか、それとも、現在の専門性を活かし
各医療機関ができる範囲内のことでウイングを広げていき、足りない部分を面として地域で支えるという医療提供体制を目指していくのか、この考え方によって１号
機能の報告の考え方は大きく変わってくるのでないか。
・ 診療所における在宅医療実施の意向の有無や、地域医療関係者と介護事業所との連携の状況などの把握も必要ではないか。
・ かかりつけ医機能が発揮されるためには、在宅医療の提供や介護サービス等との連携の見える化が必要であり、関係者間で共有され、市民が知ることが重要。
・ 実際にかかりつけ医機能を発揮した実績を確認できることも、患者にとって重要。研修の受講状況あるいは総合診療専門医がいるかどうかも患者が医療機関を選
ぶ際に重要な情報。
・ 研修は受けているか受けていないか、代表的な研修を並べてどれを受けているかがチェックできればいいのではないか。基本研修だけなのか、アドバンスを修了
している方なのかがわかるようになれば、より患者の選択に役立つのではないか。
・ 研修の受講の有無は、医療機能情報提供制度においても明示することで、最終的に患者がかかりつけ医を選ぶことにつながるのではないか。
・ 患者・国民の立場からすれば、やる気のある医療機関を選びたいと思うし、例えば今こういう準備をしているとか、こういう体制にしていくとか、こういう研修を受ける
とか、具体的に報告してもらうのもありではないか。
・ 他の医療機関との連携の有無、連携している場合にはどのような体制をとっているのか、健診・予防接種も受けられるか見えるようになるといいのではないか。
・ 患者に交付する書面にも対応可能な症候を記載すれば、この自覚症状が出た場合にはここを受診すればよいということが理解でき、患者の安心につながると思う。
・ 地方では、在宅医療が既に増えており、在支診・在支病の役割は非常に大きくなっている。在支病・在支診の役割をどのように示すかも大切ではないか。
・ 入退院支援の場面では、患者にとって元の生活にまた戻れるかどうかが非常に重要。医師間の病診連携だけでなく、かかりつけ医に医療ケアチームの一員として、
支援の必要な方に元の生活にスムーズに早期に帰っていただく、再入院をしないための関与が必要。
・ 病院や診療所の医療機関はもとより、身近なところで患者を支え、また、在宅での暮らしが継続できるように、さらに看取りまで、生活全体を見ながら医療・看護を
提供できる訪問看護の役割が非常に大きくなる。
【報告対象医療機関】
・ かかりつけ医機能の対象は、慢性疾患を有する高齢者、継続的な医療を要する者にある程度絞らないといけないのではないか。例えば難病を持つ方の場合は大
学病院等がかかりつけになっている場合もあるが、その場合は今回のいわゆるかかりつけ医機能というよりは、そこにかかっている、そこに主治医がいるという位置
付けにしたほうが分かりやすいのではないか。
【協議の場】
・ 基本的にかかりつけ医機能報告は点の情報が集まる。かかりつけ医機能を実装していくことを考えると、点で上がってきた情報を線でつないで面の形にしていく作
業を誰かがしないといけない。報告してもらったものを、一定の考え方で組み立てていく作業をやらないといけない。協議の場はそういう役割が求められる。
【研修】
・ 地域のニーズに合うようなセルフアセスメントの研修システムを整えて、地域でチームで勉強し、継続的に改良していく姿勢もかかりつけ医として大事ではないか。

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