令和６年５月24日「第5回 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」における主な意見③
【かかりつけ医機能報告の対象医療機関】
・地域医療支援病院で、かつ、かかりつけ医機能を担うということが認められるということでよいか。
・健診だけやっていて、一般の診療をやっていない医療機関は、対象医療機関から除いた方がよいのではないか。
・かかりつけ医機能を担う意思と能力がある医療機関に手挙げをしてもらうことからすると、かかりつけ医機能を担う意向がない医療機関に機能はないという報告を求
める法律の立て付けに問題があるのではないか。
【協議の場】
・市町村の立場から、地域の協議の場について、テーマに応じて市町村単位、二次医療圏単位、都道府県単位など、協議の場を重層的に設定することに賛成。参加者
について、協議テーマに応じて、市町村も参加者として、都道府県が市町村と調整して決定することに賛成。市町村は、住民アンケート等を通じて自らの市町村の実態
を把握して、協議に臨み発言するなど、主体的に関わることが重要。在宅医療・介護連携推進事業の中で、市町村はすでに在宅医療に取り組んでおり、在宅医療提
供体制の充実は今後市町村が取り組むべき中核的な仕事。国は積極的に取り組む市町村を支援してほしい。
・市町村が協議の場に入ることはとてもよい。多くの市町村は医療に関して当事者意識が薄いので、当事者意識を持って関与してもらう施策をセットにする必要。
・入院は二次医療圏単位でよいが、外来は市町村単位で議論して、連携を取って役割分担を進めていくことが必要。医療機関が少ない町村もあり、そのような地域では
保健所等が主体となり市町村と連携を図りながら対応するなど、人口規模、医療機関数等を踏まえ、柔軟に体制が考えられる仕組みがよい。
・介護や福祉との連携を考えると、都道府県だけではなく、市町村や地域医師会等の関与を大きくしていくとよいのではないか。
・個々のかかりつけ医機能報告は、各医療機関の点の情報であり、線でつないで面にしていくコーディネートが必要。協議の場で目指すべき全体像を共有し、足りない
部分を検討するという、デザインができる参加者、権限、体制が重要。在宅や地域医療を考える圏域、入院を考える圏域など、レイヤーで計画をつくっていくので、地域
医療構想の話につながっていく。
【患者等への説明】
・説明方法について、電子的な方法は必要。外来等でも患者等から求めれば治療計画等が文書やメール等で交付されることを国民に周知する必要。
・一定期間の継続的な医療提供として、生活習慣病等を想定して４か月と思うが、運用の実態を踏まえ、必要があれば基準の見直しも検討してもよいのではないか。
【教育や研修の充実】
・実地研修ももちろん大事であるが、現場で働いている忙しい者を考えると、効果的なドリル、症例ベースの研修として、学びたい人が学びたい分野をしっかり学べるデ
ジタル教材をつくっていくべき。医師のみならず、多職種も勉強できるデジタルシステムがよい。
・かかりつけ医機能を担う全ての医師向けの研修として、eラーニングなどで自ら学べるものを作り、全体を底上げすることが重要。また、他の科から総合診療の分野に
移行して、かかりつけ医機能を支援する医療機関に従事する医師になるような研修も重要。
・実地研修の場を提供する医療機関について、かかりつけ医機能報告を通じて確認することは重要。かかりつけ医機能の制度整備はそれなりに時間を要するものであ
り、いかに人材育成をするか、医療機関に人材育成の協力を得られるかということは重要なポイント。
・大学を含む医学教育で、かかりつけ医機能の教育を強化することを入れるべき。
・医療機関がかかりつけ医機能を発揮するためには、医師のみならず、他の職種の教育や研修も重要。看護の立場からは、在宅医療を担う者は、意思決定支援、多職
種連携、退院支援、社会資源の知識・活用など、多くのことを学ぶことが重要。研修の場の整備に関して、多職種も含めて検討が必要。

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