令和6年5月24日「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」資料

協議の場における議論の進め方のイメージ（例：入退院支援）
（１）地域の具体的な課題

○ 在宅療養中の高齢者が状態悪化により入院を要する場合も、受け入れる後方支援病床の確保ができていないため、入院まで時間がかかり、状態が悪化する。
その結果、寛解までに時間がかかる。また、入院から退院に至るまで関係者間で十分な情報共有ができていないため、在宅復帰が遅れ、在宅療養の継続が難しく
なっているのではないか。

（２）様々な視点から考えられる原因
（ex：医療側、介護側、住民側・・・）
【原因①】：地域で後方支援病床の確保ができていない。
【原因②】：地域で在宅療養中の高齢者の状態が悪化した場合の対応方法が不明確。
【原因③】：入院から退院に至るまでの情報共有の仕組みが地域にない、もしくは機能していない。

（３）地域で目指すべき姿
○ 在宅療養中の高齢者の状態が悪化した場合に、入院できる後方支援病床を地域で確保する。入院から退院に至るまでの円滑な情報共有のルール（入退院支援
ルール）を作成する。ルール作り、運用、修正を通じて、地域の関係者間の関係強化を図り、「顔の見える関係」を広げていく。

（４）対策と役割分担（誰に誰が何をするか）
【対策①】：地域で後方支援病床を確保し、運用する。
⇒役割分担：（県）圏域ごとの一定数の後方支援病床の確保、マッチング、 （医師会）後方支援病床を確保するニーズの把握
【対策②】：入退院支援のルール作り、活用する参加者を広げていく。
⇒役割分担：（県）入退院支援の標準ルール作成とフォロー、 （市）地域性に沿った入退院支援ルール作成の場作りと支援

（５）対策により期待できる効果
【効果】：後方支援病床の確保と入退院支援ルールが広がることで、地域の医療関係者がつながり、在宅患者の状態変化時に迅速に入院対応、その後の早期在宅
復帰ができることで、在宅を中心とした療養生活を継続できるようになる。

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