令和6年5月24日「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」資料

参考

「医療提供体制の改革に関する意見」 （令和４年12月28日 社会保障審議会医療部会）
① 地域医療構想については、新型コロナ禍で顕在化した課題も含めて中・長期的課題を整理し、以下の取組について検討を
深めることが必要である。
・ 現在は 2025年までの取組となっているが、病院のみならずかかりつけ医機能や在宅医療等を対象に取り込み、議論を進
めた上で、慢性疾患を有する高齢者の増加や生産年齢人口の減少が加速していく 2040年頃までを視野に入れてバージョ
ンアップを行う必要がある。
・ このため、「治す医療」を担う医療機関と「治し、支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化するとともに、これまでの
地域医療構想による病床の機能の分化及び連携の推進（急性期～回復期～慢性期）に加え、在宅を中心に入退院を繰り
返し、最後は看取りを要する高齢者を支えるため、かかりつけ医機能を有する医療機関を中心とした患者に身近な地域で
の医療・介護の「水平的連携」を推進し、「地域完結型」の医療・介護提供体制を構築する。
・ こうした基本的考え方を実現するための改革として、①かかりつけ医機能が発揮される制度整備や、②医療法人制度の見
直し（医療法人の経営情報データベース構築、地域医療連携推進法人の活用促進、認定医療法人制度の継続）を行う。
③ かかりつけ医機能報告制度の創設による機能の充実・強化
○ かかりつけ医機能には、身近な地域における日常的な医療の提供に関する多様な機能が含まれるが、今後、高齢者の更
なる増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中で、医療資源には限りがあることを踏まえ、地域によって大きく異なる人口
構造の変化に対応して、地域ごとに必要なかかりつけ医機能を適切に確保していく必要がある。
○ 特に、在宅を中心に入退院を繰り返し、最後は看取りを要する高齢者が今後更に増加すると考えられ、こうした高齢者につ
いては、以下のようなニーズがあると考えられる。
・持病(慢性疾患)の継続的な医学管理
・日常的によくある疾患への幅広い対応
・入退院時の支援
・休日・夜間の対応
・在宅医療
・介護サービス等との連携
○ こうしたニーズに対応する機能を確保していくため、かかりつけ医機能報告制度を新たに創設し、必要なかかりつけ医機能
の充実・強化を図る仕組みを導入することとしてはどうか。
○ 具体的には、医療機関は前記ニーズに対応する機能やそれを今後担う意向等を都道府県に報告し（連携して機能を提供す
る場合には連携する医療機関も報告）、この報告に基づき、都道府県は、地域における機能の充足状況や、これらの機能を
あわせもつ医療機関を確認・公表した上で、医療関係者や医療保険者等が参画する地域の協議の場で不足する機能を強
化する具体的方策を検討し、結果を公表すべきではないか。その際には、多様な全ての機能を一人の医師・一つの医療機
関だけで担うことは現実的ではなく、個々の医療機関の機能強化に加え、医療機関の適切な連携を通じて、機能の充実強
化を図ることが重要である。また、強化された機能については、医療機能情報提供制度において随時反映し、国民・患者に
分かりやすく提供すべきではないか。

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