Press Release

報道関係者

令和６年６月 28 日
【照会先】
職業安定局 障害者雇用対策課
課 長
西澤 栄晃
障害者雇用促進研究官 戸ヶ崎 文泰
（代表電話）03(5253)1111 (内線)5821
（直通電話）03(3502)6775

各位

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る
相談等実績（令和５年度）」を公表します
相談等実績は、昨年度より増加したが、一昨年度と同水準
厚生労働省は、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）に
おける「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談
等実績（令和５年度）」を取りまとめましたので、公表します。
ハローワークに寄せ られた障害者差別お よび合理的配慮の提 供に関する相談は
245 件で、対前年度比 8.9％増加しました。
また、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は 10 件と、前年度の１件か
ら増加、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は９件と、前年度と同数とな
りました。（詳細は「集計結果の主なポイント」参照）
厚生労働省では、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に
係る制度 ※ の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努めます。同時に、公共職
業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な
実施に取り組んでいきます。
【集計結果の主なポイント】
［資料１ 図表１］
・ 公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は 245 件
（対前年度比 8.9％増）
。
うち障害者差別に関する相談は 31 件（対前年度比 16.2％減）、
合理的配慮の提供に関する相談は 214 件（対前年度比 13.8％増）
。
［資料１ 図表６・図表７］
・ 公共職業安定所が行った事業主への助言件数は 18 件*。
指導件数は２件、都道府県労働局長が行った勧告件数は、前年度に引き続き０件。
*

法違反に係る助言件数を計上

［資料１ 図表８］
・ 労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は 10 件（前年度１件）。
［資料１ 図表９］
・ 障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は９件（前年度９件）
。
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