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雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和5年度） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41002.html |
| 出典情報 | 雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和5年度）（6／28）《厚生労働省》 |
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（資料１）
図表３
障害者差別に関する相談内容
ス 労働契約の更新
6.0%(6.3%)
シ 解雇
6.6%(10.4%)
サ 定年
6.0%(0.0%)
ア 募集・採用時
40.0%(22.9%)
コ 退職の勧奨
10.0%(6.3%)
ケ 雇用形態の変更
6.0%(2.1%)
ク 職種の変更
2.0%(4.2%)
エ 昇進
10.0%(6.3%)
キ 福利厚生
2.0%(2.1%)
カ 教育訓練
4.0%(6.3%)
ウ 配置
10.0%(18.8%)
イ 賃金
4.0%(12.5%)
オ 降格
0.0%(2.1%)
（注） ・該当する内容ごとに複数計上している場合もあるため、障害者差別に関する相談件数の計（31 件）とは一致しない。
・カッコ内は前年度実績。
図表４
合理的配慮の提供に関する相談内容
ケ （中途で障害者となった場合等において）
業務の選定、再構築に関するもの
1.6%(2.0%)
コ その他
1.2%(3.7%)
ク 教育訓練、キャリア
形成に関するもの
1.2%(2.0%)
キ 就業場所・職場環
境に関するもの
11.0%(9.7%)
カ 出退勤時間・休憩・
休暇に関するもの
5.3%(9.7%)
エ 業務指示・作業手
順に関するもの
9.8%(8.0%)
ア 上司・同僚の障害
理解に関するもの
26.1%(25.0%)
オ 業務内
容・業務量に
関するもの
13.9%(17.7%)
ウ 相談体制
の整備、コミュ
ニケーション
に関するもの
18.0%(13.0%)
イ 作業負担や移動負担に
関するもの
11.8%(9.3%)
（注）
・該当する内容ごとに複数計上している場合もあるため、合理的配慮の提供に関する相談件数の計（214 件）とは
一致しない。
・カッコ内は前年度実績。
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図表３
障害者差別に関する相談内容
ス 労働契約の更新
6.0%(6.3%)
シ 解雇
6.6%(10.4%)
サ 定年
6.0%(0.0%)
ア 募集・採用時
40.0%(22.9%)
コ 退職の勧奨
10.0%(6.3%)
ケ 雇用形態の変更
6.0%(2.1%)
ク 職種の変更
2.0%(4.2%)
エ 昇進
10.0%(6.3%)
キ 福利厚生
2.0%(2.1%)
カ 教育訓練
4.0%(6.3%)
ウ 配置
10.0%(18.8%)
イ 賃金
4.0%(12.5%)
オ 降格
0.0%(2.1%)
（注） ・該当する内容ごとに複数計上している場合もあるため、障害者差別に関する相談件数の計（31 件）とは一致しない。
・カッコ内は前年度実績。
図表４
合理的配慮の提供に関する相談内容
ケ （中途で障害者となった場合等において）
業務の選定、再構築に関するもの
1.6%(2.0%)
コ その他
1.2%(3.7%)
ク 教育訓練、キャリア
形成に関するもの
1.2%(2.0%)
キ 就業場所・職場環
境に関するもの
11.0%(9.7%)
カ 出退勤時間・休憩・
休暇に関するもの
5.3%(9.7%)
エ 業務指示・作業手
順に関するもの
9.8%(8.0%)
ア 上司・同僚の障害
理解に関するもの
26.1%(25.0%)
オ 業務内
容・業務量に
関するもの
13.9%(17.7%)
ウ 相談体制
の整備、コミュ
ニケーション
に関するもの
18.0%(13.0%)
イ 作業負担や移動負担に
関するもの
11.8%(9.3%)
（注）
・該当する内容ごとに複数計上している場合もあるため、合理的配慮の提供に関する相談件数の計（214 件）とは
一致しない。
・カッコ内は前年度実績。
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