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雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和5年度） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41002.html |
| 出典情報 | 雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和5年度）（6／28）《厚生労働省》 |
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（資料１）
（２）公共職業安定所等が行った助言・指導・勧告※1（障害者雇用促進法第
36 条の 6）
◆
公共職業安定所が行った助言件数は 18 件※2（図表６）、指導件数は 2
件（図表７）。都道府県労働局職業安定部が行った勧告件数は 0 件※3。
※１：
厚生労働大臣は、法第 34 条及び第 35 条（障害者に対する差別の禁止）並びに第 36 条の２か
ら第 36 条の４まで（障害者に対する合理的配慮の提供義務）の規定の施行に関し、必要と認め
るときは、助言・指導・勧告をすることができる。
助言は、公共職業安定所が法違反等について口頭により行う。
指導は、助言を行った事案のうち法違反に係る場合で、是正の意思が確認できないものについ
て、公共職業安定所長名の指導書交付により行う。
勧告は、指導によっても法違反が是正されない事案について、労働局長名の勧告書交付により
行う。
※２：
令和３年度実績より、法違反に係る助言件数を計上。また、障害者虐待に係る事案を端緒に法
違反を確認し、助言に至ったものも含まれる。
※３：
○
平成 30 年度～令和４年度の勧告件数は０件。
公共職業安定所が行った助言件数の内訳は、障害者差別に関する助言が
4 件、合理的配慮の提供に関する助言が 14 件であった（図表６）。
図表６
内容別助言件数の推移（過去５か年度）
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
障害者差別
13
9
3
0
4
合理的配慮の提供
63
45
6
1
14
合計
76
54
9
1
18
図表７
内容別指導件数の推移（過去５か年度）
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
障害者差別
0
0
0
0
0
合理的配慮の提供
0
0
0
0
2
合計
0
0
0
0
2
6
（２）公共職業安定所等が行った助言・指導・勧告※1（障害者雇用促進法第
36 条の 6）
◆
公共職業安定所が行った助言件数は 18 件※2（図表６）、指導件数は 2
件（図表７）。都道府県労働局職業安定部が行った勧告件数は 0 件※3。
※１：
厚生労働大臣は、法第 34 条及び第 35 条（障害者に対する差別の禁止）並びに第 36 条の２か
ら第 36 条の４まで（障害者に対する合理的配慮の提供義務）の規定の施行に関し、必要と認め
るときは、助言・指導・勧告をすることができる。
助言は、公共職業安定所が法違反等について口頭により行う。
指導は、助言を行った事案のうち法違反に係る場合で、是正の意思が確認できないものについ
て、公共職業安定所長名の指導書交付により行う。
勧告は、指導によっても法違反が是正されない事案について、労働局長名の勧告書交付により
行う。
※２：
令和３年度実績より、法違反に係る助言件数を計上。また、障害者虐待に係る事案を端緒に法
違反を確認し、助言に至ったものも含まれる。
※３：
○
平成 30 年度～令和４年度の勧告件数は０件。
公共職業安定所が行った助言件数の内訳は、障害者差別に関する助言が
4 件、合理的配慮の提供に関する助言が 14 件であった（図表６）。
図表６
内容別助言件数の推移（過去５か年度）
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
障害者差別
13
9
3
0
4
合理的配慮の提供
63
45
6
1
14
合計
76
54
9
1
18
図表７
内容別指導件数の推移（過去５か年度）
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
障害者差別
0
0
0
0
0
合理的配慮の提供
0
0
0
0
2
合計
0
0
0
0
2
6