（資料１）

２

都道府県労働局職業安定部で取り扱った紛争解決の援助
（１）労働局長による紛争解決の援助（障害者雇用促進法第 74 条の 6）
◆

労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は 10 件（図表８）。

○

障害者差別に関する援助申立受理件数が 1 件、合理的配慮の提供に関す
る援助申立受理件数が 9 件であった（図表８）。

図表８

内容別紛争解決援助申立受理件数の推移（過去５か年度）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

障害者差別

2

3

1

0

1

合理的配慮の提供

1

9

1

1

9

合計

3

12

2

1

10

（２）障害者雇用調停会議による調停（障害者雇用促進法第 74 条の 7 及び第
74 条の 8）
◆

障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は９件。（図表９）

○

障害者差別に関する調停申請受理件数が 2 件、合理的配慮の提供に関す
る調停申請受理件数が 7 件であった(図表９)。

○

調停の実施結果を見ると、令和 5 年度中に申請を受理し、調停を開始し
た 9 件のうち 4 件については、関係当事者双方が調停案を受諾した。

図表９

調停申請受理件数の推移（過去５か年度）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

障害者差別

4

1

4

0

2

合理的配慮の提供

9

4

6

9

7

合計

13

5

10

9

9

7