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【資料1-2-1】情報収集・分析に関するガイドライン[806KB] (40 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41225.html
出典情報 厚生科学審議会 感染症部会(第87回 7/17)《厚生労働省》
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参考

(国立感染症研究所からのお願い)
○ 特に流行の兆しのある時期においては、ウイルスをそれぞれのクラスター
の中に封じ込めることが最大の COVID-19 対策の目標となるが、ワクチン接種
が進む状況下では、個々の陽性者の症状は概して重度ではない可能性がある。
このような場合の対応についても、これから流行していくウイルスがどのよ
うな変遷を辿るかがまだ不明なだけに、国や地域を俯瞰した対応が必要と考
える。2021 年のアルファ株、デルタ株の流行初期においては、地域における
疫学情報やウイルスのゲノム情報、海外における流行状況やウイルスの情報
などを総合的に把握・判断して、国立感染症研究所より、ウイルスの封じ込め
を含めた、やや広域で事例の特徴を明らかにすることを目的とした調査を自
治体に打診し、合意が得られた場合に、複数自治体の連携も視野に入れての対
応を行った。
〇 深堀積極的疫学調査については、特に感染源が「見えにくいクラスター」の
調査としての側面に加えて、潜在的な感染源調査を中心として、都度の事例に
共通して認識される様々なリスク要因を探索していくための疫学調査として
の側面も含む。今後、疫学調査の対象として、自治体から情報集約・分析を強
化していくことが考えられることから、厚生労働省クラスター対策班との連
携のもと、国立感染症研究所(主には実地疫学研究センター・FETP を想定)
から、技術的な連絡・調整を含めた相談が寄せられた自治体におかれては、今
後とも協力をお願いする。

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