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11参考資料3-1新型インフルエンザ等対策政府行動計画(令和6年7月2日)[2.0MB] (183 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41548.html
出典情報 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第61回 7/18)《厚生労働省》
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保健(初動期)

支援する。(厚生労働省、統括庁)
② 国は、都道府県等に対して、発生国・地域からの帰国者等や有症状者等
からの相談を受ける相談センターを速やかに整備するよう要請する。(厚
生労働省)
③ 都道府県等は、国の要請に基づき相談センターを整備し、発生国・地域
からの帰国者等や有症状者等に対して、必要に応じて適時に感染症指定医
療機関への受診につながるよう周知する。(厚生労働省)
④ 都道府県等は、国が設置した情報提供・共有のためのホームページ等の
住民への周知、Q&A の公表、住民向けのコールセンター等の設置等を通じ
て、住民に対する速やかな情報提供・共有体制を構築するとともに、双方
向的にコミュニケーションを行い、リスク情報とその見方や対策の意義を
共有する。(厚生労働省、統括庁)
2-3. 新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表前に管内で感染が確
認された場合の対応
都道府県等は、第3章第2節(「サーベイランス」における初動期)2-2-1
で開始する疑似症サーベイランス等により、新型インフルエンザ等感染症等
に係る発生等の公表前に管内で疑似症患者が発生したことを把握した場合
は、保健所等において、当該者に対して積極的疫学調査及び検体採取222を実
施するとともに、感染症のまん延を防止するため、必要に応じて感染症指定
医療機関への入院について協力を求める。(厚生労働省)

222 感染症法第 16 条の3第1項及び第3項

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