新型インフルエンザ等対策の対策項目と横断的視点

における生産要請等のために必要な体制を整備する。
新型インフルエンザ等の発生時に、感染症対策物資等の需給状況の把握を
行い、不足が懸念される場合等には、必要に応じて感染症対策物資等の供給
量の増加を図るための生産要請等を行い、医療機関等で必要な感染症対策物
資等が確保されるよう取り組む。
さらに、これらの取組を実施してもなお個人防護具が不足する場合は、国
は医療機関等に対し必要な個人防護具の配布を行う等、更なる対策を講ずる。
⑬ 国民生活及び国民経済の安定の確保
新型インフルエンザ等の発生時には、国民の生命及び健康に被害が及ぶと
ともに、国民生活及び社会経済活動に大きな影響が及ぶ可能性がある。この
ため、国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等の発生時に備え、事業
者や国民等に必要な準備を行うことを勧奨する。また、指定（地方）公共機
関は、業務計画の策定等の必要な準備を行う。
新型インフルエンザ等の発生時には、国及び地方公共団体は、国民生活及
び社会経済活動の安定の確保に必要な対策や支援を行う。また、事業者や国
民等は、平時の準備を基に、自ら事業継続や感染防止に努める。
（３）複数の対策項目に共通する横断的な視点
新型インフルエンザ等対策の実効性を向上させるため、以下のⅠからⅤまで
の視点は、複数の対策項目に共通して考慮すべき事項である。それぞれ考慮す
べき内容は以下のとおりである。
Ⅰ. 人材育成
Ⅱ. 国と地方公共団体との連携
Ⅲ. DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
Ⅳ. 研究開発への支援
Ⅴ. 国際的な連携
Ⅰ. 人材育成
感染症危機管理の対応能力を向上させるためには、平時から、中長期的な
視野に立って感染症危機管理に係る人材育成を継続的に行うことが不可欠
である。
その際には、特に専門性の高い人材の育成を進めるとともに、多くの人が
感染症危機管理に携わる可能性があることも踏まえて、より幅広い人材を対
象とした訓練や研修等を通じ人材育成を行い、感染症危機対応を行う人材の
裾野を広げる取組を行うことが重要である。

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