情報提供・共有、リスクコミュニケーション（準備期）

えられる者の集団感染が発生するおそれがあることから、都道府県及び市町
村の保健衛生部局や福祉部局、教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生
対策について丁寧に情報提供・共有を行う。また、学校教育の現場を始め、
こどもに対する分かりやすい情報提供・共有を行う。
（統括庁、文部科学省、
厚生労働省、関係省庁）
1-1-2. 偏見・差別等に関する啓発
国は、感染症は誰でも感染する可能性があるもので、感染者やその家族、
所属機関、医療従事者等に対する偏見・差別等は、許されるものではなく、
法的責任を伴い得ることや、患者が受診行動を控える等、感染症対策の妨げ
にもなること等について啓発する106。これらの取組等を通じ、国による情報
提供・共有が有用な情報源として、国民等による認知度・信頼度が一層向上
するよう努める。（統括庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）
1-1-3. 偽・誤情報に関する啓発
国は、感染症危機において、偽・誤情報の流布、さらに SNS 等によって増
幅されるインフォデミック107の問題が生じ得ることから、AI（人工知能）技
術の進展・普及状況等も踏まえつつ、国民等のメディアや情報に関するリテ
ラシーの向上が図られるように、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓
発を行う。（総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）
また、例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確
かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を
踏まえつつ、科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国
民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する。（統括庁、厚
生労働省、関係省庁）
これらの取組等を通じ、国による情報提供・共有が有用な情報源として、
国民等による認知度・信頼度が一層向上するよう努める。
（統括庁、総務省、
文部科学省、厚生労働省、関係省庁）
1-2. 新型インフルエンザ等の発生時における情報提供・共有体制の整備等
国は、情報提供・共有の体制整備等として、以下の取組を行う。
1-2-1. 迅速かつ一体的な情報提供・共有の体制整備

106 特措法第 13 条第２項
107 信頼性の高い情報とそうではない情報が入り混じって不安や恐怖と共に急激に拡散され、社会に混乱
をもたらす状況。

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