11参考資料3-1新型インフルエンザ等対策政府行動計画(令和6年7月2日)[2.0MB] (48 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41548.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第61回 7/18)《厚生労働省》 |
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新型コロナ対応を踏まえ、新型インフルエンザ等の感染症危機管理の対
応能力を向上させていくことを目指し、医療 DX を含め、感染症危機対応
に備えた DX を推進していくことが不可欠である。
DX 推進の取組として、接種対象者の特定や接種記録の管理等の予防接種
事務のデジタル化及び標準化による全国ネットワークの構築、電子カルテ
情報の標準化等を進めていくとともに、国と地方公共団体、各地方公共団
体間、行政機関と医療機関等との間の情報収集・共有、分析の基盤を整備
していくことが重要である。また、国及び JIHS は、ワクチンや治療薬等
の研究開発の基盤構築のための臨床情報の収集に当たっては、個人情報や
プライバシーの保護に留意しつつも、電子カルテから情報を抽出する体制
を構築する等、治療薬の研究開発や治療法の確立に資する整備を行ってい
く。これらのほか、医療機関における発生届に係る入力業務の負担軽減等
を図るため、電子カルテと発生届の連携に向けて検討を進める。
さらに、DX 推進に必要となる、人材の育成やデータ管理の在り方の検討
を進めるとともに、収集された情報の利活用の促進に向けた課題の整理や
検討を進める。
こうした取組を進めていくに当たっては、視覚や聴覚等が不自由な方等
にも配慮した、国民一人一人への適時適切な情報提供・共有を行うことが
重要である。
②
その他の新技術
新型コロナ対応においては、ワクチンにおける技術革新や、スーパーコ
ンピュータ「富岳」を用いた感染経路等のシミュレーション、携帯電話デ
ータ等を用いた人流データの分析 、スマートフォンの近接通信機能
(Bluetooth)を利用した陽性者との接触を通知するアプリケーションの
開発等のこれまで感染症対策に十分用いられていなかった新たな技術を
用いた取組が試みられた。これらのほか、従前よりポリオウイルスで活用
していた下水サーベイランスについても、新型コロナ対策への活用が試み
られた。近年、新たな技術を用いた医薬品開発や生成 AI 等の技術革新が
なされている。新型インフルエンザ等対策においては、新型コロナ対応で
の取組も含め、新技術の社会実装も念頭に対応を検討することが極めて重
要である。
Ⅳ. 研究開発への支援
新型コロナ対応での技術革新や新技術の社会実装の代表的なものとして
は、ワクチンにおける技術革新が挙げられる。今般の新型コロナ対策で用い
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