保健（対応期）

第３節 対応期
（１）目的
新型インフルエンザ等の発生時に、都道府県等が定める予防計画並びに保健
所及び地方衛生研究所等が定める健康危機対処計画や準備期に整理した地方
公共団体、医療機関等の関係機関及び専門職能団体との役割分担・連携体制に
基づき、保健所及び地方衛生研究所等が、求められる業務に必要な体制を確保
してそれぞれの役割を果たすとともに、地域の関係機関が連携して感染症危機
に対応することで、住民の生命及び健康を保護する。
その際、感染症の特徴や病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）
、
感染状況等を踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となるようにする。
（２）所要の対応
3-1. 有事体制への移行
① 都道府県等は、本庁からの応援職員の派遣、市町村に対する応援派遣要
請、IHEAT 要員に対する応援要請等を遅滞なく行い、保健所の感染症有事
体制を確立するとともに、地方衛生研究所等の検査体制を速やかに立ち上
げる。（厚生労働省）
② 国は、都道府県等における保健所及び地方衛生研究所等の感染症有事体
制への移行及び体制拡充の状況や感染症対応業務への対応状況を確認し、
都道府県等に対し必要な助言・支援等を行う。（厚生労働省）
③

都道府県は、新型インフルエンザ等の発生時に、情報集約、地方公共団
体間の調整、業務の一元化等の対応により、保健所設置市等を支援する。
また、国、他の都道府県及び管内の保健所設置市等と連携して、感染経路、
濃厚接触者等に係る情報収集、医療機関や福祉サービス機関等との連携を
含む保健活動の全体調整、保健活動への支援等を行う。
さらに、必要に応じて管内の保健所設置市等に対する総合調整権限・指
示権限を行使223する。（厚生労働省）
④ 都道府県は、新型インフルエンザ等の発生状況等に対する住民の理解の
増進を図るために必要な情報を市町村と共有する224。（厚生労働省）
⑤ 都道府県等は、国及び JIHS が主導する感染症の特徴や病原体の性状（病
原性、感染性、薬剤感受性等）等を明らかにするための調査研究や、治療
薬等の研究開発について、積極的に協力する。（厚生労働省）
3-2. 主な対応業務の実施
223 感染症法第 63 条の３及び第 63 条の４
224 感染症法第 16 条第２項及び第３項

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