国民生活及び国民経済の安定の確保（準備期）

な食料品や生活必需品等を備蓄する255。
なお、上記の備蓄については、災害対策基本法第 49 条の規定による物
資及び資材の備蓄と相互に兼ねることができる256。
（統括庁、その他全省庁）
② 国、都道府県及び市町村は、事業者や国民に対し、新型インフルエンザ
等の発生に備え、マスクや消毒薬等の衛生用品、食料品や生活必需品等の
備蓄を行うことを勧奨する。（統括庁、業所管省庁）
1-7. 生活支援を要する者への支援等の準備
国は、市町村に対し、新型インフルエンザ等の発生時における、高齢者、
障害者等の要配慮者等への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供
等）、搬送、死亡時の対応等について、都道府県と連携し要配慮者の把握と
ともにその具体的手続を決めておくよう要請する。（厚生労働省）
1-8. 火葬能力等の把握、火葬体制の整備
都道府県は、国及び市町村と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体
を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行
うための体制を整備する。（厚生労働省）

255 特措法第 10 条
256 特措法第 11 条

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