物資（準備期）

府県はこれらを踏まえて備蓄する。（厚生労働省）
④ 国及び都道府県は、最初に感染者に接触する可能性のある救急隊員等の
搬送従事者のための個人防護具の備蓄を進めるよう消防機関に要請する
とともに、必要な支援を行う。（消防庁）
1-3. 医療機関等における感染症対策物資等の備蓄等
① 都道府県は、予防計画に基づき地域の協定締結医療機関における個人防
護具の備蓄等を推進するほか、各都道府県が策定している医療計画の数値
目標等を踏まえつつ、有事の通常医療との両立の観点からも、協定締結医
療機関における必要な感染症対策物資等の備蓄・配置状況を確認する。
（厚
生労働省）
② 協定締結医療機関は、国が定める備蓄品目や備蓄水準を踏まえ、予防計
画に基づき個人防護具を計画的に備蓄する。国及び都道府県は、協定締結
医療機関の個人防護具の保管施設整備の支援を行う。（厚生労働省）
③ 国及び都道府県は、協定締結医療機関に対して、個人防護具以外の必要
な感染症対策物資等の備蓄・配置にも努めるよう要請する。
（厚生労働省）
④ 国及び都道府県は、協定を締結していない医療機関等に対しても、必要
な感染症対策物資等の備蓄・配置に努めるよう要請する。（厚生労働省）
⑤ 国及び都道府県は、システム等を利用して、定期的に協定締結医療機関
における感染症対策物資等の備蓄・配置状況を確認する237。
（厚生労働省）
⑥

国及び都道府県は、社会福祉施設に対して、可能な限り必要な感染症対
策物資等の備蓄に努めるよう呼び掛ける。（厚生労働省、こども家庭庁）

1-4. 感染症対策物資等の需給状況の把握
国は、感染症対策物資等の生産、輸入、販売又は貸付けの事業を行う事業
者に対し、平時から定期的に、生産等の状況について報告を求めるほか、感
染症対策物資等の生産又は輸入の事業を行う事業者に対しては生産能力等
の報告も求め、その供給能力を把握する238。（厚生労働省、関係省庁）
1-5. 感染症対策物資等の生産、輸入、販売又は貸付けの事業を行う事業者へ
の要請
国は、感染症対策物資等の生産、輸入、販売又は貸付けの事業を行う事業
者に対して、例えば、事業所における感染拡大に備えた人員確保等の体制の
整備に取り組む等、有事にも、可能な限り、感染症対策物資等の安定的な供
237 感染症法第 36 条の５
238 感染症法第 53 条の 22

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