11参考資料3-1新型インフルエンザ等対策政府行動計画(令和6年7月2日)[2.0MB] (223 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41548.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第61回 7/18)《厚生労働省》 |
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リ ス ク コ ミ 個人、機関、集団間での情報や意見のやりとりを通じて、リス
ュ ニ ケ ー シ ク情報とその見方の共有を目指す活動であり、適切なリスク対
ョン
応(必要な情報に基づく意思決定・行動変容・信頼構築等)の
ため、多様な関与者の相互作用等を重視した概念。
臨床像
潜伏期間、感染経路、感染性のある期間、症状、合併症等の総
称。
流 行 初 期 医 感染症法第 36 条の9第1項に規定する、都道府県が病床確保
療確保措置 により患者等を入院させ必要な医療を提供する医療機関又は発
熱外来において患者等の診療を行う医療機関に対し、流行初期
における医療の確保に要する費用を支給する措置。
臨 床 研 究 中 日本発の革新的医薬品・医療機器の開発等に必要となる質の高
核病院
い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治
験の中心的役割を担う病院として、医療法第4条の3の規定に
基づき厚生労働大臣の承認を受けたもの。
ワ ク チ ン 開 新型コロナウイルスによるパンデミックを契機に、我が国にお
発・生産体制 いてワクチン開発を滞らせた要因を明らかにし、解決に向けて
強化戦略
国を挙げて取り組むため、政府が一体となって必要な体制を再
構築し、長期継続的に取り組む国家戦略として 2021 年6月1
日に閣議決定されたもの。
ワンヘルス・ 人間及び動物の健康並びに環境に関する分野横断的な課題に対
アプローチ
し、関係者が連携してその解決に向けて取り組むこと。
AMED
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(Japan Agency for
Medical Research and Development の略)。医療分野の研究開
発及びその環境整備の中核的な役割を担う機関として、2015 年
4 月に設立された国立研究開発法人。医療分野の研究開発にお
ける基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進、成果の円
滑な実用化及び医療分野の研究開発のための環境の整備を総合
的かつ効果的に行うため、健康・医療戦略推進本部が作成する
医療分野研究開発推進計画に基づき、医療分野の研究開発及び
その環境の整備の実施、助成等の業務を行う。
EBPM
エビデンスに基づく政策立案(Evidence-Based Policy Making
の略)。①政策目的を明確化させ、②その目的達成のため本当に
効果が上がる政策手段は何か等、政策手段と目的の論理的なつ
ながり(ロジック)を明確にし、③このつながりの裏付けとな
るようなデータ等のエビデンス(根拠)を可能な限り求め、
「政
策の基本的な枠組み」を明確にする取組。
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