情報提供・共有、リスクコミュニケーション（初動期）

学的知見等について、分かりやすく情報提供・共有を行う。
（厚生労働省）
④ 国は、準備期にあらかじめ整理された情報提供・共有の在り方を踏まえ、
地方公共団体や業界団体等を通じた情報提供・共有を行う。（統括庁、厚
生労働省、関係省庁）
⑤ 国は、個人情報やプライバシーの保護に留意しつつ、感染症対策に必要
な情報提供・共有を行うため、新型インフルエンザ等の発生状況等に関す
る公表基準等に関し、地方公共団体における具体的な対応の目安となりや
すいよう、改めて、感染症の特徴等に応じて必要な見直しを行いつつ、関
係法令等の解釈や運用の明確化や周知を行う。（厚生労働省）
⑥

国は、国際的な情報提供・共有を適切に行う。
（外務省、統括庁、厚生労
働省、関係省庁）

2-2. 双方向のコミュニケーションの実施
① 国は、感染症対策を円滑に進めていく上で、関係者の理解や協力を得る
ことが重要であることから、一方向の情報提供だけでなく、SNS の動向や
コールセンター等に寄せられた意見等の把握、アンケート調査等を通じて、
情報の受取手の反応や関心を把握し、可能な限り双方向のコミュニケーシ
ョンに基づくリスクコミュニケーションを行うよう努める。（統括庁、厚
生労働省）
② 国は、ホームページ掲載用や都道府県及び市町村向けの Q&A 等を作成す
るとともに、コールセンター等を設置する。コールセンター等に寄せられ
た質問事項等から、国民等の関心事項等を整理し、Q&A 等に反映するとと
もに、関係省庁で共有し、情報提供・共有する内容に反映する。（厚生労
働省、関係省庁）
③ 国は、都道府県及び市町村に対し、オンライン等により Q&A を配布する
とともに、コールセンター等の設置を要請する。
（厚生労働省、関係省庁）
2-3. 偏見・差別等や偽・誤情報への対応
国は、感染症は誰でも感染する可能性があるもので、感染者やその家族、
所属機関、医療従事者等に対する偏見・差別等は、許されるものではなく、
法的責任を伴い得ることや、患者が受診行動を控える等感染症対策の妨げに
もなること等について、その状況等を踏まえつつ、適切に情報提供・共有す
る。あわせて、偏見・差別等に関する国、地方公共団体、NPO 等の各種相談
窓口に関する情報を整理し、国民等に周知する。（統括庁、法務省、文部科
学省、厚生労働省、関係省庁）
また、例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確

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