11参考資料3-1新型インフルエンザ等対策政府行動計画(令和6年7月2日)[2.0MB] (197 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41548.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第61回 7/18)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
生労働省)
③ 国は、医療機関等に対し、感染症対策物資等が不足するおそれがある場
合等は、感染症対策物資等の販売事業者にあらかじめ計画的に発注する等
により、必要量を安定的に確保するよう要請する。(厚生労働省)
④ 都道府県は、医療機関等において感染症対策物資等の不足が見込まれる
場合等は、国や感染症対策物資等の生産、輸入、販売又は貸付けの事業を
行う事業者と連携しながら必要量の確保に努める。(厚生労働省)
⑤ 国は、個人防護具について、医療機関等への配布やシステム等を利用し
た緊急配布等の準備を行う。(厚生労働省)
- 196 -