重点②

重点事項ごとの具体的取組

②労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
事業者に取り組んでもらいたいこと
③：特に第三次産業において、注意喚起をしておくことで防げた災害も多いことから、パート・アルバイトの労働者も含
めて安全衛生教育を着実に実施する。
■ 安全衛生教育の実施
小売業では47%、医療・福祉では44％が正社員以外への雇入時教育を未実施（平成28年）
（小売業や介護施設等では人手不足により業務多忙が常態化していること等から、雇入時教育等の安全衛生教育が適切に実施されているとはいえない実態がある。）

アウトプット指標（2027年まで）

アウトカム指標（2027年まで）

◼ 転倒防止（ハード・ソフト両面からの対策）に取り組む事業
場を50％以上
◼ 正社員以外への安全衛生教育の実施率を80％以上
（卸売業・小売業／医療・福祉）

◼ 転倒の年齢層別死傷年千人率を2022年と比較して男女とも
増加に歯止め
◼ 転倒による平均休業見込日数を40日以下