重点事項ごとの具体的取組

重点
⑧化学物質等による健康障害防止対策の推進（化学物質による健康障害防止対策） ⑧
危険性・有害性が確認されたすべての化学物質について、ばく露される程度を最小限度とする（一部物
質については国が定める濃度基準値以下とする）ことにより、労働者の健康障害を防止する必要がある
事業者に取り組んでもらいたいこと

アウトプット指標

従来の個別規制に加えて、国によるＧＨＳ分類で危険性・有害性が確
認されたすべての化学物質について、
• 危険性・有害性の情報の伝達（譲渡・提供時のラベル表示・ＳＤ
Ｓ表示）

危険性又は有害性が把握されている化学物
質のうち、

＊

ＳＤＳには、必要な保護具の種類も含め「想定される用途及び当該用途における使
用上の注意」も記載

• リスクアセスメントを実施（製造・取り扱い時）する
• 労働者が吸入する濃度を国が定める濃度基準値以下に管理する
• 薬傷や皮膚吸収による健康影響を防ぐため、労働者に保護眼鏡、
保護手袋等を使用する

◼ 義務対象となっていない物質について、
ラベル表示・ＳＤＳの交付を行ってい
る事業場の割合を、2025年までにそれ
ぞれ80％以上とする。
◼ 義務対象となっていない物質について、
リスクアセスメントを行っている事業
場の割合を2025年までに80％以上と
する。その上で、リスクアセスメント
の結果により労働者の危険又は健康障
害を防止する必要な措置をしている事
業場の割合を2027年までに80％以上
とする。

【目標達成に向けて国等が取り組むこと】
• ＧＨＳ分類・モデルＳＤＳ作成、クリエイト・シンプル（簡易リスクアセスメントツール）の

改修や周知等
• 業種別・作業別の化学物質ばく露防止対策マニュアル作成支援
• 中小事業者向けの化学物質管理に関する相談窓口・訪問指導・人材育成（講習会）の機会を提供

アウトカム指標
◼ 化学物質の性状に関連の強い死傷災害※
の件数を2018年から2022年までの５年
間と比較して、2023年から2027年まで
の５年間で、５％以上減少させる。
※有害物等との接触、爆発、火災によるもの