労働災害防止計画／安全衛生を取り巻く現状①
労働災害防止計画とは
・労働安全衛生法（第6条）に基づき、労働災害の防止に関し基本となる目標、重点課題等を厚生労働大臣が定める５か年計画。
【参照条文（労働安全衛生法）(抄)】
第六条 厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な
事項を定めた計画（以下「労働災害防止計画」という。）を策定しなければならない。

１．第13次労働災害防止計画期間における労働災害発生状況
・第13次労働災害防止計画では、死亡者数の減少を図ることができた。
・中小事業者や第三次産業における安全衛生対策の取組が必ずしも進んでおらず、また、６０歳以上の労働者の割合が増加した影響により、
死傷者数が増加した。また、中高年齢の女性を始めとして労働者の作業行動に伴う転倒等の労働災害が約4割(37%)を占める。
死亡者数

1,000

5年で15％減

新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた死亡者数

死亡者数

909

867

845

802

130,000
784

600

死亡者数は、５年で１５％減を達成
（目標 R4:831人⇒ R4:710人）
※新型コロナ罹患によるものを除く

H29

H30

R1

R2

778

R3

R4

149,918
1.0%減

140,000

800
700

休業4日以上の死傷者数

150,000
831

5年で5％減

新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた死傷者数

160,000

978

900

死傷者数

718

120,000

710

110,000

27.4%減

100,000

120,460

127,329

130,586

131,156
125,611
125,115

119,239

死傷者数は、５年で５％減を未達成。
（目標 R4:114,437人⇒ R4: 119,239人）
※新型コロナ罹患によるものを除く

H29

H30

R1

R2

114,437
R3

R4

転倒防止対策や高年齢労働者に配慮した職場環境の整備等、中小事業者や第三次産業を中心に自発的な取組を促す環境整備が必要

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