労働者の健康確保対策の推進
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重点
⑦

事業者に取り組んでもらいたいこと

➢ メンタルヘルス対策
・ストレスチェックの実施にとどまらず、ストレスチェックの
結果をもとに集団分析を行い、職場環境の改善を実施。
・職場のハラスメント防止対策に取り組む。

➢ 過重労働対策
・長時間労働者への医師による面接指導や、産業保健スタッフ
（保健師、看護師等）による相談支援を受けるよう勧奨 他

➢ 産業保健活動の推進

・事業場の状況に応じて必要な産業保健活動の実施。
・治療と仕事の両立において、支援を必要とする
労働者が申し出しやすいよう、職場環境の整備や
両立支援コーディネーターを活用した円滑な支援を図る。

アウトプット指標（2027年まで、一部2025年まで）
◼ メンタルヘルス対策に取り組む事業場を80％以上とする。
◼ 50人未満の小規模事業場のストレスチェック実施の割合を50％以上
◼ 必要な産業保健サービスを提供している事業場を80％以上とする。
◼ 企業の年次有給休暇の取得率を70％以上（2 0 2 5 年 ま で ）
◼ 勤務間インターバル制度を導入している企業を15％以上（2025年まで）

【相談先】産業保健総合支援センター（さんぽセンター）

：https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/default.aspx

アウトカム指標
◼ 自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ス
トレスがあるとする労働者を50％未満（2027年まで）
◼ 週労働時間40時間以上である雇用者のうち、週労働時間
60時間以上の雇用者を５％以下（2025年まで）
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