重点事項ごとの具体的取組
③高年齢労働者の労働災害防止対策の推進（２）

重点
③

事 事業者に取り組んでもらいたいこと
業者に取り組んでもらいたいこと
健康診断情報等をデータ保存・管理し、医療保険者にデータを提供。個人情報に配慮しつつ、保険者と
連携して、疾病予防、健康づくりなどのコラボヘルス（＊）を実施
（コラボヘルスの事例）
①

＊ 事業者が保険者と連携した健康保持増進。国は、コラボヘルス推進のための費用の一部をエイジフレンドリー補助金にて支援

健康保険組合提供のレセプトデータなども活用しながら、定期健康診断結果や長時間労働データなどの分析を行い、事業場の保健師・

看護師が課題解決のための施策（運動セミナー、メンタルヘルスのe-learningなど）を各部門ごとに提案することで、具体的な取組みに
つなげられた。

② 健康保険組合による禁煙外来費用の全額補助を活用し、喫煙率が４年間でマイナス５％となった。

■ 健康スコアリングレポートの活用方法
医療費の適正化
従業員の生産性の向上

従業員等の健康増進

健康経営の推進

データヘルスの推進

・経営者に対し、保険者が自らのデータヘルス分析と併せて、
スコアリングレポートの説明を行い、従業員等の健康状況に
ついて現状認識を持ってもらうことを想定。
・その上で、企業と保険者が問題意識を共有し、経営者の
トップダウンによるコラボヘルス※の取組の活性化を図る。
＊ 健康スコアリングレポートの概要

コラボヘルスで保健事業の基盤を強化
職場環境の整備

事業主

保健事業の実施

健保組合

・各健保組合の加入者の健康状態や医療費、予防・健
康づくりへの取組状況等について、全健保組合平均や
業態平均と比較したデータを見える化。
・ 厚労省・経産省・日本健康会議の三者が連携し、
NDB（＊）データ から保険者単位のレポートを
作成の上、約1,400の全健保組合及び20の国家公
務員共済組合に対して通知。（2018年度実績）（＊）
National Data Base（レセプト情報・特定健診等情報データ
ベース）