評価項目1-1-2

診療事業（地域医療への貢献） 重 難

1 医療計画等で求められる機能の発揮

自己評価

S

○新型コロナに係る地域の医療・介護施設への職員派遣(P44)

自治体等からの要請に基づき、クラスターが発生した病院や施設、軽症者等のた
めの宿泊療養施設や新型コロナ重症センター、感染防止対策のための巡回訪問等、
新型コロナ対応に当たっては、都道府県からの要請に積極的に応じ、新型コ 地域における新型コロナ対応のために看護師等職員の派遣を積極的に実施した。
ロナ患者等を重点的に受け入れるにあたり、重点医療機関又は協力医療機関の 【看護師の派遣者数】
指定を受けた。
派遣者数…R2年度 99人、R3年度 253人、R4年度 876人
派遣実績…R2年度 2,016人日、R3年度 4,895人日、R4年度 3,170人日
【重点医療機関・協力医療機関に指定された病院数】

○地域医療における新型コロナ等への対応(P43)

重点医療機関…R2年度 61病院、R3年度 89病院、R4年度 98病院
協力医療機関…R2年度 21病院、R3年度 13病院、R4年度 10病院
新型コロナ病床の確保にあたっては、感染拡大による病床確保の要請の高ま
りに応えるため、セーフティネット分野の医療や行政から特に継続を求められ
る救命救急センター・周産期医療などの機能は維持しつつ、他の患者用の病床
を活用することや、全国的な感染拡大に伴い職員の感染によるマンパワーの確
保が難しい中にあってもＮＨＯ病院間の職員派遣などの工夫を凝らし、どこよ
りも多く病床を確保し国や自治体からの要請に応え続けた。
＜具体的事例＞
・神奈川病院（結核医療提供体制の確保）
神奈川県内の他の医療機関が有する結核病床が新型コロ
ナ対応へ転用されていること等を踏まえ、令和2年度内に
50床から30床まで縮小することが決定していた同院の結核
病床を、神奈川県庁からの要請を受け、令和3年9月末まで
既存50床で運営し、県内で必要な結核医療体制を維持した。
病床運営にあたり不足する看護師については、全国10の
機構病院から派遣調整された人員により確保した。

＜具体的事例＞
・沖縄県の大規模クラスターが発生した精神科病院への職員派遣
国及び自治体の要請により、令和3年8月頃、新型コロナの感染流行が急激に拡大
していた沖縄県に看護職員を派遣した。派遣先の精神科病院では患者・職員合わせて
約200人の大規模なクラスターが発生しており、マンパワー不足の中、多くの重症患
者対応が求められる極めて厳しい状況の中、これまでの新型コロナ対応の経験及び精
神科看護の能力を合わせ持つNHOの特性を生かした看護を延べ116人日に渡り実施し
た。

○５疾病・５事業への対応(P38)
都道府県医療計画において、5疾病5事業及び在宅医療の実施医療機関として位
置づけられており、本中期目標期間についても引き続き各病院が地域で必要とさ
れる医療機能を発揮することで、地域医療への取組を引き続き推進した。
【本中期目標期間中の各都道府県の医療計画における5疾病・5事業に係る記載状況】
〇５疾病
１．がん：
毎年度８０病院以上
２．脳卒中： 毎年度９０病院以上
３．心筋梗塞：毎年度６０病院以上
４．糖尿病： 毎年度７０病院以上
５．精神：
毎年度４０病院以上

〇５事業
１．救急医療： 毎年度１１０病院以上
２．災害医療： 毎年度 ６０病院以上
３．へき地医療：毎年度 １０病院以上
４．周産期医療：毎年度 ６０病院以上
５．小児医療： 毎年度 ９０病院以上

○新型コロナに係るワクチン接種への対応（P44）
東京医療センターにおいて、国内で初めて新型コロナに係るワクチン接種を行
い、その他の各病院も地域における新型コロナワクチン接種について、各自治体
から医師・看護師等の派遣等の協力依頼に基づき、自院における新型コロナ対応
を含めた診療体制等に支障を来たさない限りにおいて、自院での個人接種や集団
接種の実施、自院以外の接種会場への医療従事者の派遣(最大101病院)や接種場
所の提供など、積極的に協力した。

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