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資料３－１ 中期目標期間実績評価説明資料 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG（第12回 7／30）《厚生労働省》 |
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評価項目1-1-3
診療事業（国の医療政策への貢献） 重 難
自己評価
S
<看護師応援体制の構築>
○感染症対応にかかる研修のＮＨＯの枠を越えた実施(P73)
令和2年度から多くの新型コロナ患者を受け入れているため、看護師の負担が
増大したり、診療機能の維持が困難になりつつあるNHO病院に対して、本部で看
護師の派遣候補者を集約し、支援が必要な病院にNHO全体で看護師を派遣する仕
組みを活用した支援を実施した。各病院とも決して人員に余力があるわけでなく、
厳しい中にあったが、他病院での業務を経験することにより、職員のスキルアッ
プに繋がるとともに、派遣元病院に新型コロナ対応等の経験や知識を還元した。
＜R2派遣実績＞
＜R3派遣実績＞
＜R4派遣実績＞
49人 1,004人日 → 94人 2,163人日 → 212人 8,001人日
新型コロナ流行下において令和5年度まで、NHO職員のみならず、地域の
医療機関や介護・障害福祉分野の関係者に対して、感染症対応にかかる研修
を実施した。（詳細：P73参照）
さらに、NHO病院への派遣とは別に、令和4年2月の厚生労働大臣からNHOに
対してなされた国立病院機構法第21条第1項に基づく要求では、東京都及び大阪
府に新増設する臨時の医療施設への看護師派遣（59人）が求められたため、上記
の看護師派遣の仕組みを活用して、延べ76人を派遣し要求に応えた。また、自治
体等からの要請に基づき、クラスターが発生した病院や施設、軽症者等のための
宿泊療養施設や新型コロナ重症センター、感染防止対策のための巡回訪問等、地
域における新型コロナ対応のための看護師派遣を積極的に実施した。令和４年度
の派遣先施設数は309施設（前年度の約８倍）、特に老人福祉施設への感染拡大
防止対策指導を目的とした派遣が増加した。
＜R2派遣実績＞
＜R3派遣実績＞
＜R4派遣実績＞
99人 2,016人日 → 253人 4,895人日 → 876人 3,170人日
○厚生労働省のDMAT体制への貢献(P61)
国からの要請に基づき、令和2年4月から厚生労働省DMAT事務局を本部の
一組織とし、人員増を行うなど、体制の強化を図った。
また、新型コロナ対応では、流行初期から、DMAT事務局員が厚生労働省
参与として支援に当たるとともに、都道府県からの要請により、DMAT事務局
員を現地に派遣し、クラスター対応等を行い、感染症対策に大きく貢献した。
（主な派遣先）
・沖縄県：令和4年5月、8～9月 ・島根県：令和4年7月
・徳島県：令和4年9月
・北海道：令和4年11月～12月
○能登半島地震への対応(P59)
令和6年1月の能登半島地震では、NHOのネットワークを最大限に生かすこ
とで、発生直後から、DMATやDPAT、医療班、医療従事者を継続的に派遣し、
被災地において切れ目のない医療活動を実施した。また、DMAT事務局員も
派遣し、現地のDMAT本部等の支援を行った。加えて、NHO病院の看護師を
被災地の医療機関に派遣する広域看護師派遣にも対応するなど、被災地にお
いて切れ目のない医療活動を実施した。
延べ活動
日数
現地での活動期間
班・日
214
1/5～2/18
NHO金沢医療センターへの派遣
人・日
852
1/11～3/27
DMAT事務局員の派遣
人・日
827
1/2～3/31
延べ活動
日数
現地での活動期間
この他、医師や薬剤師等メディカルスタッフの派遣について、国や自治体から
の要請に応え、医療機関だけではなく、介護・福祉施設にも派遣を実施した。
＜R4派遣実績※＞ 延べ 14,117人
NHO医療班
○感染症にかかる機能強化(P72)
令和4年12月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改
正が成立し、令和6年4月施行となり、NHOを含む公的医療機関に対して医療提
供の義務が課された。
このため、同法に基づく使命を果たせるよう、病院と本部の保有資金から拠出
する資金を財源とする基盤強化推進基金を創設し、当該基金を活用して感染症対
応にかかる機能強化を含めた医療機能の強靭化に向けた取組（感染症対策・災害
医療対策の建物整備等）を進めることとしている。
NHOの取組
国の災害救助活動への参加
DMAT派遣
チーム・日
508
1/2～3/14
DPAT派遣
チーム・日
42
1/5～2/12
人・日
224
1/12～3/21
広域看護師派遣
16
診療事業（国の医療政策への貢献） 重 難
自己評価
S
<看護師応援体制の構築>
○感染症対応にかかる研修のＮＨＯの枠を越えた実施(P73)
令和2年度から多くの新型コロナ患者を受け入れているため、看護師の負担が
増大したり、診療機能の維持が困難になりつつあるNHO病院に対して、本部で看
護師の派遣候補者を集約し、支援が必要な病院にNHO全体で看護師を派遣する仕
組みを活用した支援を実施した。各病院とも決して人員に余力があるわけでなく、
厳しい中にあったが、他病院での業務を経験することにより、職員のスキルアッ
プに繋がるとともに、派遣元病院に新型コロナ対応等の経験や知識を還元した。
＜R2派遣実績＞
＜R3派遣実績＞
＜R4派遣実績＞
49人 1,004人日 → 94人 2,163人日 → 212人 8,001人日
新型コロナ流行下において令和5年度まで、NHO職員のみならず、地域の
医療機関や介護・障害福祉分野の関係者に対して、感染症対応にかかる研修
を実施した。（詳細：P73参照）
さらに、NHO病院への派遣とは別に、令和4年2月の厚生労働大臣からNHOに
対してなされた国立病院機構法第21条第1項に基づく要求では、東京都及び大阪
府に新増設する臨時の医療施設への看護師派遣（59人）が求められたため、上記
の看護師派遣の仕組みを活用して、延べ76人を派遣し要求に応えた。また、自治
体等からの要請に基づき、クラスターが発生した病院や施設、軽症者等のための
宿泊療養施設や新型コロナ重症センター、感染防止対策のための巡回訪問等、地
域における新型コロナ対応のための看護師派遣を積極的に実施した。令和４年度
の派遣先施設数は309施設（前年度の約８倍）、特に老人福祉施設への感染拡大
防止対策指導を目的とした派遣が増加した。
＜R2派遣実績＞
＜R3派遣実績＞
＜R4派遣実績＞
99人 2,016人日 → 253人 4,895人日 → 876人 3,170人日
○厚生労働省のDMAT体制への貢献(P61)
国からの要請に基づき、令和2年4月から厚生労働省DMAT事務局を本部の
一組織とし、人員増を行うなど、体制の強化を図った。
また、新型コロナ対応では、流行初期から、DMAT事務局員が厚生労働省
参与として支援に当たるとともに、都道府県からの要請により、DMAT事務局
員を現地に派遣し、クラスター対応等を行い、感染症対策に大きく貢献した。
（主な派遣先）
・沖縄県：令和4年5月、8～9月 ・島根県：令和4年7月
・徳島県：令和4年9月
・北海道：令和4年11月～12月
○能登半島地震への対応(P59)
令和6年1月の能登半島地震では、NHOのネットワークを最大限に生かすこ
とで、発生直後から、DMATやDPAT、医療班、医療従事者を継続的に派遣し、
被災地において切れ目のない医療活動を実施した。また、DMAT事務局員も
派遣し、現地のDMAT本部等の支援を行った。加えて、NHO病院の看護師を
被災地の医療機関に派遣する広域看護師派遣にも対応するなど、被災地にお
いて切れ目のない医療活動を実施した。
延べ活動
日数
現地での活動期間
班・日
214
1/5～2/18
NHO金沢医療センターへの派遣
人・日
852
1/11～3/27
DMAT事務局員の派遣
人・日
827
1/2～3/31
延べ活動
日数
現地での活動期間
この他、医師や薬剤師等メディカルスタッフの派遣について、国や自治体から
の要請に応え、医療機関だけではなく、介護・福祉施設にも派遣を実施した。
＜R4派遣実績※＞ 延べ 14,117人
NHO医療班
○感染症にかかる機能強化(P72)
令和4年12月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改
正が成立し、令和6年4月施行となり、NHOを含む公的医療機関に対して医療提
供の義務が課された。
このため、同法に基づく使命を果たせるよう、病院と本部の保有資金から拠出
する資金を財源とする基盤強化推進基金を創設し、当該基金を活用して感染症対
応にかかる機能強化を含めた医療機能の強靭化に向けた取組（感染症対策・災害
医療対策の建物整備等）を進めることとしている。
NHOの取組
国の災害救助活動への参加
DMAT派遣
チーム・日
508
1/2～3/14
DPAT派遣
チーム・日
42
1/5～2/12
人・日
224
1/12～3/21
広域看護師派遣
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