評価項目1-1-3

診療事業（国の医療政策への貢献） 重 難

○NHOの防災業務計画に基づく体制の整備(P59)
NHOは災害対策基本法における指定公共機関であり、NHOの医療救護活動の
実施に関する事項を定め、円滑かつ適切な医療救護活動に資するため、「国立病
院機構防災業務計画」に基づき、災害時の連絡体制等をまとめた事業継続計画
（BCP）を令和2年度末までに全病院で整備した。

２ セーフティネット分野の医療の確実な提供
○NICUの後方支援の取組(P77)
地域のＮＩＣＵを有する病院と連携し､在宅に復帰することが困難な患者等の
受入れを行ってきており、本中期目標期間においても、ＮＩＣＵの後方病床とし
ての役割を着実に実施した。

自己評価

S

○認知症疾患への対応(P80)

認知症疾患医療センターとして、本中期目標期間において、毎年度10病院以上が指
定を受けており、医療・介護機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診
断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談等を実施するとともに、
関係者への研修等を行うことにより、地域における認知症疾患の医療水準の向上に貢
献した。
さらに、認知症患者への理解を深め、患者・家族を支援するために必要な看護実践
力の向上を図るとともに、地域を含めた患者・家族の介入に携わる多職種のチームと
協働・連携し中心的役割を果たせる能力を養うことを目的とした｢認知症ケア研修｣を、
新型コロナの流行状況を踏まえつつ可能な範囲で開催し、国の認知症疾患対策に貢献
した。
※認知症疾患医療センター指定病院数 15病院（R6.3.31時点）
<具体的事例>

本中期目標期間において「在宅に復帰することが困難な患者等」の受入れ数は、 新潟病院においては、訪問看護ステーション「ゆきさくら」を令和元
（2019）年に開設し、神経難病や認知症の患者に対して介護サービスの
毎年度20病院以上で、毎年度延べ4万人以上の患者を受け入れ続けている。

○重症難病患者の在宅療養支援等の取組(P78)
本中期目標期間においても、他の医療機関では対応が困難な神経・筋難病を含
む難病患者の受入れを行った。
地方自治体等からの委託を受け、重症難病患者の在宅療養を支援するため、在
宅療養を希望する重症難病患者・家族及び医療機関からの相談対応を行う難病医
療連絡協議会事務局を引き続き設置している。また、療養上の悩みや不安、就労
の継続や再就職等に関する相談を受け付ける相談員が配置された難病相談支援セ
ンターを複数の病院に引き続き設置した。
本中期目標期間において、特定疾患治療研究事業対象疾患入院患者
（指定難病入院患者含む）を毎年度延べ140万人以上の患者を受入れた。

○依存症対策への対応 (P80)
近年、アルコール健康障害や薬物依存症に加え、新たにギャンブル、ゲーム、
インターネット等に係る依存症の問題がクローズアップされている。久里浜医療
センターは、国から依存症対策全国センターに指定され、相談・治療等の指導者
養成事業や依存症回復施設職員向け研修を行っている。また肥前精神医療セン
ターも、治療方法の普及啓発を行っている。

質の確保を行うとともに、令和２（2020）年に県の委託事業として認知症
疾患医療センターを開設し、認知症の利用者に対応に即した研修の実施、
マニュアルの整備を行い、認知症の専門医や相談員を配置して地域における
医療機関の紹介など在宅療養の支援体制の充実を図っている。

3 エイズへの取組推進
○エイズへの取組(P83)
エイズの医療体制については、全国を8ブロックに分けてそれぞれブロック拠
点病院が設置されており、そのうち4ブロックで仙台医療センター、名古屋医療
センター、大阪医療センター、九州医療センターの4病院がブロック拠点病院に
指定されている。
本中期目標期間においても、全科対応による総合的な診療、臨床研究、人材育
成の取組を着実に実施し、ＨＩＶ診療の均てん化、地域での医療提供、普及啓発、
人材育成等の拠点として貢献している。
また、各ブロック拠点病院においては、中核病院等に対してエイズ医療の均て
ん化や連携を図ることを目的とした研修・会議を引き続き積極的に実施した。

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