評価項目4-1

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

○勤務環境に係る取扱いの明確化について(P226)
令和5年2月からのNHOに関する勤務環境に係る一連の報道もあり、改め
てNHOが一丸となって勤務環境の改善に取組んでいく必要があるとの認識
のもと、全ての職員に制度や勤務環境に係る取扱いへの理解を共有し、加
えて、「勤務環境取扱いハンドブック」を各病院へ配布（令和5年6月下
旬）した。
また、全ての職員を対象としたアンケートを実施し（令和5年10月2日～
31日）、その結果を踏まえて勤務環境に関するアンケート対応プロジェク
トチーム（構成員：役員、幹部、弁護士、看護専門職等）より必要な対応
の提言を行った 。
当該提言内容を踏まえて、本部において病院長会議といった場を利用し
て病院の幹部に対して勤務環境の充実に向けた一層の取り組みを促すこと
としている。加えて、本部は「勤務環境取扱いハンドブック」の充実など、
更なる制度周知に向けた対応を検討しており、各病院は病院の実態に即し
た更なる勤務環境の充実を図る予定。

３ 情報セキュリティ対策の強化
○情報セキュリティ対策の強化 (P229)
個人情報漏洩事案等を踏まえた国等からの要請やサイバーセキュリティ基
本法の改正（平成28年10月施行）等に基づき、以下の取り組みを行った。
①政府統一基準群に基づき定めているNHOの情報セキュリティポリ
シーを全職員に浸透させるべく、機構全職員向けに情報セキュリ
ティ教育研修の実施。
②令和２年度に医療機関での情報セキュリティインシデント発生時
における対応を体験できる研修コンテンツ「医療機関向け情報セ
キュリティボードゲーム」をセキュリティベンダと共同開発し、
オンライン上で無償提供。

自己評価

B

③国立病院機構総合情報ネットワークシステムにおけるメール、イ
ンターネットのフィルタリング、SOC（※）による24時間365日
のセキュリティ監等を継続的に実施。
当該セキュリティ対策により、情報セキュリティにかかる重大なイン
シデントは発生しておらず、十分なセキュリティ体制を維持している。
※Security Operation Center(セキュリティ・オペレーション・センター)の略で、
セキュリティ監視の拠点として、サイバー攻撃の監視・分析を行い、情報システム統
括部と連携してセキュリティインシデント対応を行う専門組織。

また、USBメモリ等可変媒体紛失時に早期発見を可能とするスマート
タグの導入に向けて検討を進めた。

4 広報に関する事項
○積極的な広報・情報発信 (P230)

NHO本部のホームページを活用し、新型コロナに関するNHOの取り組み
として、新型コロナ対応病床確保の取組、医療従事者の応援派遣、国立病院
機構法第21条第1項に基づく厚生労働大臣からの要求と対応について等を掲
載し、情報発信している。令和6年1月1日に発生した能登半島地震での被災
地におけるNHO病院並びに現地災害対策本部等の活動状況についても、
ホームページに加えてSNSを活用し、活動写真等を交え、継続的に発信して
いる。NHO病院が積極的に災害医療に取り組む姿を通じて、一般診療等だ
けではない法人の多面的な活動を理解いただけるよう広報に取り組んでいる。
また、インフルエンザの流行状況、臨床評価指標、診療科別医師募集情報
等もホームページに掲載している。
更に、X（旧twitter）・Facebook等のSNSも引き続き活用し、各病院の
様々なニュースや、市民公開セミナー等のイベントの案内、採用情報などの
情報発信を行っている。

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