評価項目1-1

診療事業（全般） 新型コロナウイルス感染症へのこれまでの対応

新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナという）へのこれまでの
対応
○

令和2年1月22日に各病院に対して、感染対策の徹底や診療等に当たっては、保健所と連
携して対応するよう指示した。また1月31日に、本部内に「国立病院機構新型ウイルス関連
肺炎に関する緊急対策会議」を立ち上げた。(説明資料P15)
○ 令和2年1月より中国武漢からの帰国者(チャーター機)の健康観察等の支援に職員を派遣し
た。(説明資料P15)
○ 令和2年2月より、ダイヤモンド・プリンセス号で発生したクラスターへの対応として船内
での診療活動や横浜検疫所に看護師等を派遣し、乗客等陽性者を7病院で受け入れるなど1か
月以上の長期にわたり取組んだ。(説明資料P15)

令和2年3月より、水際対策への対応として羽田空港・成田空港の各検疫所に医師を延べ
16人・看護師を延べ20人・臨床検査技師を延べ15人派遣し、PCR検査を実施した。(説明
資料P15)
○ 令和2年6月29日新型コロナの感染患者もそれ以外の患者も安心して受診してもらうため
の基本的な考え方を各病院に示した(理事長通知により各病院に周知)(説明資料P6)
○ 市中感染対応として、休棟している病棟を新型コロナ病棟に転用を行うなど、受入体制を
とることが極めて困難な病院も含めて新型コロナ患者受入病床の確保を積極的に進め、令和
2年12月から令和3年1月にかけての第3波、令和3年8月から9月にかけての第5波等にはよ
り多くの新型コロナ患者を受け入れた。(説明

○

国及び自治体の要請により、令和3年8月頃、新型コロナの感染流行が急激に拡大していた
沖縄県に看護職員を派遣​(説明資料P10)
○ 令和3年10月に厚生労働大臣からNHOに対してなされた国立病院機構法第21条第1項に基
づく新型コロナ病床の確保の要求では、令和3年11月までに令和3年夏のピークと比べ2割以
上増加（＋462床）とされているところ、目標を大きく超える2,857床（＋547床（目標の
118.4％））を確保し、各都道府県における保健・医療提供体制確保計画の策定に貢献した。
(説明資料P15)
○ 全国的に感染が拡大し、国からも新型コロナ病床の確保を求められている中、令和4年3月
に運営を開始した東京都臨時医療施設では、令和5年3月末までに延べ5,661人の新型コロナ
患者を受け入れている（5月18日時点における病床利用率は都の病床利用率（15.3％）を大
きく上回る61.3％）。医師・看護師等の継続的な確保に加えてマニュアルの整備や地域の医
療機関等との連携を新たに構築する必要がある等、まったく新しい病院を１つ設立すること
に匹敵する多大な人的・物的リソースを投入した。(説明資料P15)

○

資料P15)

○

令和3年2月に中期目標が改定され、新たに
新型コロナにかかるNHOの枠を越えた研修の
実施等が定められたことを受けて、中期計画
を改定し、NHO職員のみならず、地域の医療
機関や介護・障害福祉分野の関係者に対して、
感染症対応にかかる研修を実施。(説明資料P16,

東京都臨時医療施設対応状況

東京都知事からの感謝状

○

ＤＭＡＴ事務局員を現地に派遣しクラスター対応等を行った。
（派遣先）
・沖縄県：令和４年５月、８～９月・島根県：令和４年７月・徳島県：令和４年９月
・北海道：令和４年11月～12月(説明資料P16)
○ 令和４年度においては、日本国内で過去最大の感染の波が２度に渡り訪れる中でも感染拡
大による病床確保の要請の高まりに応えるため、セーフティネット分野の医療や行政から特
に継続を求められる救命救急センターや周産期医療などの機能は維持し、一般医療の提供と
の両立を図りながら、NHO病院間の職員派遣などの工夫を凝らすことで病床を確保し、122
病院で過去最多延べ約33万人もの新型コロナ患者を受け入れた。(説明資料P15)
○ 令和4年12月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正が成立し、
令和6年4月施行となり、NHOを含む公的医療機関に対して医療提供の義務が課された。
(説明資料P16)

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また、東京医療センターにおいて、国内で初め
てのワクチン接種が行われた。(説明資料P10)

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