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資料3-1 中期目標期間実績評価説明資料 (35 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第12回 7/30)《厚生労働省》 |
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評価項目3-1
予算、収支計画及び資金計画
1 予算、収支計画及び資金計画
取組項目
前中期計画期間の最終年度である平成30年度末時点での繰越欠損金93.5億
円を本中期計画期間中に解消するため、具体的な繰越欠損金解消計画を作成
した。
長引く新型コロナの影響で通常以上の負担が強いられた中でも、繰越欠損
金解消計画に基づく経営改善に積極的に取り組んだことに加えて、国・都道
府県の要請に応じ、積極的な新型コロナ患者の受入れを行ったこと等により、
経常収支率100%以上を達成したため、平成30年度末に93.5億円あった繰越
欠損金は、令和3年度末時点で解消した。
累計額
対前年度比
R2年度
39.7億円
▲95.9億円
実施内容
収入の確保
紹介率
76.5%→81.6%
逆紹介率
64.1%→76.6%
人件費率と委託比率
を合計した率の抑制
・職員定数の管理の厳格化
・委託費の削減や効率的な業
務委託契約の支援
人件費
(委託費含む)
58.8%→59.7%
①医薬品の
低減
・使用医薬品の標準化
・他法人との連携による共同
購入の実施
・入札品目のグルーピングの
見直し
・後発医薬品の使用促進
後発医薬品の採用率
86.2%→90.5%
採用率70%以上の
病院数
134病院
→135病院
②医療機器
等の共同入
札
・他法人との共同入札の実施
・共同購入の対象機種の拡大
・購入価格の標準化
大型医療機器の共同
入札
14病院 22台
→39病院 56台
大型医療機器以外の
共同入札
27病院 4品目
→42病院 13品目
③医療材料
費の適正化
・約800施設の医療材料費の価
格を比較できるシステムを活
用した価格交渉を実施
費用削減額
2.2億円→0.8億円
R3年度
0円
▲39.7億円
○長期債務の償還(P198)
本中期目標期間中も長期借入金の償還を約定どおり行なった。
(平成30年度末:4,928億円→令和5年度末:4,052億円)。
なお、令和2年度に過去に償還期間25年で借り入れた過去債務(1,540億
円)の低利・長期間での借換や新規借入における借入期間の長期化(30年か
ら39年へ)を実現したことにより、返済負担が平準化され、令和3年度から
令和19年度までの資金余力が大きく改善(累計で569億円)される見込みで
ある。
経費
の
削減
○防衛力の抜本的な強化等のための積立金の国庫納付について(P198)
令和5年6月23日に「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源
の確保に関する特別措置法(令和5年法律第69号)」が施行されたため、同
法第4条により、当機構の積立金のうち422億円を令和6年3月25日に国庫に
納付した。
定量的項目
(H30年度→R5年度)
・近隣医療機関等への定期的
な訪問
・入退院支援の強化
・紹介率や逆紹介率の向上
・施設基準の取得状況の把握
【繰越欠損金の推移】
R元年度
135.7億円
+42.2億円
B
【繰越欠損金解消計画】
○繰越欠損金の解消(P195)
H30年度
93.5億円
-
自己評価
投資水準の設定
・毎年度設定した投資水準の範
囲内で投資を行う
・投資回収性が高い投資案件に
積極的に投資を行うための枠
を設定
投資回収性が高い投資
案件への投資決定額
84.1億円
(R元年度~R5年度
累計)
33
予算、収支計画及び資金計画
1 予算、収支計画及び資金計画
取組項目
前中期計画期間の最終年度である平成30年度末時点での繰越欠損金93.5億
円を本中期計画期間中に解消するため、具体的な繰越欠損金解消計画を作成
した。
長引く新型コロナの影響で通常以上の負担が強いられた中でも、繰越欠損
金解消計画に基づく経営改善に積極的に取り組んだことに加えて、国・都道
府県の要請に応じ、積極的な新型コロナ患者の受入れを行ったこと等により、
経常収支率100%以上を達成したため、平成30年度末に93.5億円あった繰越
欠損金は、令和3年度末時点で解消した。
累計額
対前年度比
R2年度
39.7億円
▲95.9億円
実施内容
収入の確保
紹介率
76.5%→81.6%
逆紹介率
64.1%→76.6%
人件費率と委託比率
を合計した率の抑制
・職員定数の管理の厳格化
・委託費の削減や効率的な業
務委託契約の支援
人件費
(委託費含む)
58.8%→59.7%
①医薬品の
低減
・使用医薬品の標準化
・他法人との連携による共同
購入の実施
・入札品目のグルーピングの
見直し
・後発医薬品の使用促進
後発医薬品の採用率
86.2%→90.5%
採用率70%以上の
病院数
134病院
→135病院
②医療機器
等の共同入
札
・他法人との共同入札の実施
・共同購入の対象機種の拡大
・購入価格の標準化
大型医療機器の共同
入札
14病院 22台
→39病院 56台
大型医療機器以外の
共同入札
27病院 4品目
→42病院 13品目
③医療材料
費の適正化
・約800施設の医療材料費の価
格を比較できるシステムを活
用した価格交渉を実施
費用削減額
2.2億円→0.8億円
R3年度
0円
▲39.7億円
○長期債務の償還(P198)
本中期目標期間中も長期借入金の償還を約定どおり行なった。
(平成30年度末:4,928億円→令和5年度末:4,052億円)。
なお、令和2年度に過去に償還期間25年で借り入れた過去債務(1,540億
円)の低利・長期間での借換や新規借入における借入期間の長期化(30年か
ら39年へ)を実現したことにより、返済負担が平準化され、令和3年度から
令和19年度までの資金余力が大きく改善(累計で569億円)される見込みで
ある。
経費
の
削減
○防衛力の抜本的な強化等のための積立金の国庫納付について(P198)
令和5年6月23日に「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源
の確保に関する特別措置法(令和5年法律第69号)」が施行されたため、同
法第4条により、当機構の積立金のうち422億円を令和6年3月25日に国庫に
納付した。
定量的項目
(H30年度→R5年度)
・近隣医療機関等への定期的
な訪問
・入退院支援の強化
・紹介率や逆紹介率の向上
・施設基準の取得状況の把握
【繰越欠損金の推移】
R元年度
135.7億円
+42.2億円
B
【繰越欠損金解消計画】
○繰越欠損金の解消(P195)
H30年度
93.5億円
-
自己評価
投資水準の設定
・毎年度設定した投資水準の範
囲内で投資を行う
・投資回収性が高い投資案件に
積極的に投資を行うための枠
を設定
投資回収性が高い投資
案件への投資決定額
84.1億円
(R元年度~R5年度
累計)
33