評価項目2-1

業務運営等の効率化 難

○投資の促進と効率化(P171)

自己評価

A

また、令和元年度より、新たな取組として、大型医療機器以外の医療機器
について、共同購入を実施することでさらなる経費の節減に努めた。

平成30年度からのNHOの投資は、厳しい経営状況等に鑑み、当分の間、医
療機能の維持や地域医療構想に基づく機能変更・法令対応等に係る投資を基
【大型医療機器以外の共同入札実施】
本とし、法人全体の資金状況を踏まえ設定した投資枠の範囲内で、投資を
H30年度 R元年度 R2年度
R3年度
R4年度
R5年度
行った。
病院数
ー
27病院
32病院
34病院
38病院
42病院
また、医療機能を維持するための投資にとどまらず、地域医療構想等への
対象機器
ー
4品目
6品目
13品目
13品目
13品目
対応に必要な投資や短期間での投資回収が可能となることで更なる資金獲得
が期待できる整備への投資を行った。
※対象機器：温冷配膳車、超音波診断装置、生化学分析装置、滅菌装置等
さらに、今後の大型整備（感染症対策、災害医療対策及び老朽化対策）に
さらに、令和5年度から個人防護具等の医療材料共同入札を実施し、約
ついて、 持続可能な医療提供体制の確保の観点から、将来における人口構造
4.2億円の削減を達成した。
や社会保障を取り巻く環境の変化や、地域医療構想を踏まえた機能や規模と
○IT化の推進(P188)
するため、厳しい経営状況等を鑑み、改修整備を基本とする方針を決定した。

＜オンライン資格確認の導入＞

国が推進しているオンライン資格確認の導入について、病院と支払基金等
間とのネットワーク環境の回線の集約化の整備等を実施してきたところ、令
和4年度において、全病院（140病院）へのオンライン資格確認システムの導
医療を取り巻く環境の激変を踏まえると、今後の病院経営はこれまで以上
入を完了した。
に厳しくなっていくが、今後、そうした厳しい環境に直面していく中にあっ
また、マイナンバーカードの保険証利用（以下、マイナ保険証利用）や電
て、NHOに求められる役割を適切かつ確実に果たすために必要となる、感染 子処方箋の導入等の医療DXの推進に向けては、国から率先した対応が求めら
症対応対策・災害対応対策の建物整備やICT基盤整備といった医療機能の強靭 れているところ、本部から各病院に通知を発出の上、説明会を実施して、具
化に向けた取組を、法人全体の資金を有効活用して早急に進めるため、病院
体的な取り組みについて提示しながら積極的な対応を求めるなど、推進に向
と本部の保有資金から拠出する資金を令和５年度に創設し、運用を開始した。 けて取り組んでいる。

○法人全体の資金の有効活用による強靭化に向けた取組
（基盤強化推進基金の創設）(P173)

○経費の節減 (P177)

○マイナ保険証利用の促進への取組状況（※令和6年1月末時点）
・受付窓口に利用者のための専用レーンを開設し案内看板を設置（54病院）
・担当者による声掛け・案内の実施（109病院）
・リーフレットの設置（106病院）

本中期目標期間についても引き続き、医薬品及び大型医療機器に関して、
他法人とも連携の上で共同入札を実施し、業務の効率化を進めるとともに、
規模の利益により費用低減を図った。
○一般管理費の節減(P192)
大型医療機器の共同購入については、労働者健康安全機構、地域医療機能
一般管理費について、本中期目標期間は調達価格の妥当性の精査などに取
推進機構及び日本赤十字社と連携の上、本中期目標期間についても引き続き
り組んだ。その結果、令和5年度は、239百万円となり、平成30年度と比較し
実施した。
10.7％節減することができた。
対象品目の大型医療機器10品目（ＣＴ、ＭＲＩ、血管連続撮影装置等）は、
平成30年度 268百万円 → 令和5年度 239百万円（▲10.7％）
保守費用を含めた総コストで市場価格を下回る価格での購入を実現するとと
もに、本部での一括入札により、各病院の入札業務の軽減を図るなど、効率
的な医療機器整備を行った。

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