評価項目1-1-2

診療事業（地域医療への貢献） 重 難

○他の設置主体医療機関等との機能再編（P42）
＜弘前病院への弘前市立病院の医療機能の移転＞
津軽地域では、民間病院の医師不足等による病院群輪番参加病院の減少により
救急医療体制の維持が困難等の課題を抱えていた。その課題を解決するために、
弘前市を中心とする津軽地域保健医療圏の住民等に、長期にわたり安心・安全で
良質な医療を提供することを目的として、平成30年10月に、NHO、弘前市、青
森県及び弘前大学の4者間で基本協定書を締結した。
令和4年1月には新中核病院整備工事が完了するなど、新型コロナ禍にあっても
当初の予定から遅れることなく着実に準備を進め、令和4年4月1日より、弘前病
院へ弘前市立病院の医療機能を移転し、
弘前総合医療センターとして新中核病
院の運営を開始した。二次救急医療体
制が充実するなど地域から高く評価さ
れており、今後の地域医療構想に基づ
く地域完結型の診療体制、津軽地域に
おける地域包括ケアシステムの構築に
貢献している。
○NHOの医療機能の移転（P40）
＜八雲病院の機能移転＞
セーフティネット分野の医療等を提供していた八雲病院（北海道二海郡八雲
町）について、急性期の各診療機能を備えた北海道医療センター（同札幌市）及
び函館病院（同函館市）へ医療機能を移転した。
八雲病院から函館病院までは約82ｋｍ、北海道医療センターまでは約245ｋｍ
と前例のない長距離の移動となり、また新型コロナが流行する中で厳重な感染防
止対策が必要となったが、病院・グループ・本部が一丸となって安全・安心に移
送できるか重点的に検討・準備を進め、
移送自体は概ね4日間で集中的に実施し
、移送された患者の中から感染者を1人
も出すこともなく、令和2年9月1日に機
能移転を完了させた。
機能移転により病院へのアクセスが向
上するとともに、入院患者の高齢化に伴
う生活習慣病などの合併症にも対応でき
るようになった。

自己評価

S

○徳島病院のポストNICU病床の東徳島医療センターへの移転について
（P41）
徳島県の小児医療は医師確保が課題となっており、特にポストNICU病床（新生
児集中治療室の後方病床）の専門医療については、合併症や在宅移行支援などの
患者ニーズにも対応していくことが求められていることから、県医療計画におけ
る小児医療の集約化・重点化の方向性に沿って、徳島病院のポストNICU病床につ
いて、関連する医療機能をより広く持つ東徳島医療センターに移すことを令和5年
3月に決定し、令和6年2月にポストNICU病床の移転を完了した。

○NHO病院主催の地域医療機関との新興感染症発生を想定した感染対
応力向上のための訓練（P45）
●三重病院
・地域全体の感染予防・感染防止対策の向上のため、令和4年度から、
同病院が中心となり、地域の連携医療機関17施設と合同して、新興感
染症等が発生し患者を受け入れる場合を想定した訓練を実施。
（訓練の様子）
●高崎総合医療センター等
・令和５年度、上記と同様の訓練が行
われており、こうした訓練の実施等
の取り組みを評価する感染症向上加
算1を、89病院において取得した。

○信州上田医療センターへの上田市立産婦人科病院の医療機能の集約に
ついて(P43)
長野県上田市の市立産婦人科病院では、医師確保が困難な状況等が続いてい
たため、市立産婦人科病院の医療機能を信州上田医療センターに集約すること
により安定的で持続可能な医療提供体制の構築を目指して、令和3年11月に上
田市において「市立産婦人科病院のあり方について（方針）」が策定された。
令和4年度末をもって、市立産婦人科病院での分娩が中止されたことから、令
和5年度においては、医師や医療スタッフの確保、施設整備等の体制整備を着実
に行ったうえで、分娩数の増加に対応し、妊産婦の受
け入れを円滑に行った。
令和5年度末をもって市立産婦人科病院は閉院となった
ことから、今後も上田市と連携しながら、地域における安
全・安心な周産期医療提供体制の確保に貢献していく。

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