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資料3-1 中期目標期間実績評価説明資料 (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第12回 7/30)《厚生労働省》
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評価項目1-3

教育研修事業
【新規特定行為研修修了者数の推移(人)】

2 質の高い医療従事者の育成・確保

164

170

○看護師のキャリアパス制度の充実(P132)
看護職員能力開発プログラム(ACTy)に基づき獲得した能力を土台として、
看護管理者に求められる能力と目標及び学習実践内容を示した看護管理者能力
開発プログラム(CREATE)を整備し、学習資源として活用できる研修の体系
化に取り組み、看護職員一人ひとりが自己のキャリアデザインに基づいたキャ
リアを発展させるための支援体制を構築した。
看護管理者の教育については、これまで運営してきた認定看護管理者教育課
程サードレベルに加え、令和4年度にはセカンドレベルも本部で開催し、地域
開催のファーストレベルの受講支援枠も拡大することで、看護管理者が段階を
追って学習できる支援体制を整えた。
看護職員の能力開発としては、各グループが個々に実施していた研修(「医
療安全対策研修Ⅰ」「入退院支援に関する実践力向上研修」「認知症ケア研
修」「実習指導者講習会」)のカリキュラムを共通化し、研修の質向上・均質
化、グループ職員の負担軽減及び経費削減を行った。「医療安全対策研修Ⅰ」
については、eラーニングの活用により、多職種が参加できる体制の構築と
なった。「実習指導者講習会」については、実際に学生指導を実施する一般看
護師の受講を増加させるために、各グループの実情に合わせた開催回数、受講
定員を検討し受講しやすい環境を整えた。1年間の受講修了者は、令和4年度
213人から令和5年度344人(+161.5%)となった。

○特定行為研修修了者の育成(P134)
質の高い医療の提供及びタスクシフトに資する特定行為研修修了者の養成
を推進するため、研修実施施設の拡充、研修の受講機会の拡大及び研修の充
実を図る取組等(下記参照)を行い、養成を行う機関である特定行為研修指
定研修機関は本中期目標期間中に2病院から38病院(全国の指定研修機関412
施設の9.2%)へ拡大するなどしたことにより、特定行為研修受講修了者数は
期間中全ての年度において目標を達成した。

A

自己評価

【NHO特定行為指定研修機関施設数の推移】
40

35
28

135
120
70
20

18

20

90

38

59

3

31
0

(取組内容)
・特定行為研修指定研修機関等の拡充(令和元年度~)
特定行為研修指定研修機関(38病院)・協力施設(42病院)

・指定研修機関と協力施設のマッチング(令和5年度~)
・NHO指定研修機関意見交換会の開催(令和4年度~)
・制度理解を深めるための説明会の開催(令和元年度~)
・申請書類のひな型整備(令和元年度~)
・研修担当者を専従配置できる仕組みの創設(令和5年度~)
・特定行為研修指導者講習会の開催(令和2年度~(※))
(※令和2年度から厚生労働省委託事業の「看護師の特定行為に係る

指導者育成事業実施団体」に指定)
(受講者の職種別内訳)
医師

264名(37.9%)

看護師

387名(55.6%)

薬剤師等

45名( 6.5%)

その他、特定行為研修指定研修機関においては、外部受講生の受入や研
修修了者のフォローアップ研修を行うなど、徐々に受講者数も拡大してお
り、他設置主体の訪問看護ステーション職員の研修受け入れなど国が推進
している在宅領域における特定行為研修修了者の養成及び地域の医療提供
体制構築にも大きく貢献している。

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