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資料３－１ 中期目標期間実績評価説明資料 (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG（第12回 7／30）《厚生労働省》 |
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その他主務省令で定める業務運営に関する事項
評価項目4-1
１ 人事に関する計画
B
○無期転換ルールに対する取り組み (P215)
○医師確保対策としての各種制度の運用(P207)
定年を迎える医師の蓄積している専門知識（例：セーフティネット分野）を一
層浸透させること、及び、短時間であれば勤務が可能な医師を確保することを目
的として、シニアフロンティア制度、期間職員制度及び短時間正職員制度を本中
期目標期間においても引き続き運用した。
○看護師の離職防止・復職支援策の実施 (P209)
看護師のキャリア形成支援などによる離職防止・復職支援に取り組み、全ての
年度において離職率は全国※平均を下回った。再就職支援として看護師や助産師
の経験者を対象とした採用選考情報を提供し、中途採用者に対して丁寧に評価し、
看護職員能力開発プログラム（ACTｙナース）に組み込むキャリアを継続させる
※日本看護協会による離職率調査（病院看護実態調査）
取り組みも継続した。
看護師の離職率 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度
NHO
10.0％
10.2％
9.6％
9.2％
9.7％
10.0％
全国※
10.9％
10.7％
11.5％
10.6％
11.6％
11.8％
○障害者雇用に対する取組 (P214)
障害者の積極的な雇用に引き続き努めた結果、障害者雇用促進法に基づく、障
害者雇用状況報告の基準日（6月1日）時点の障害者雇用率は、全ての年度にお
いて法定雇用率（2.6％、R3.2以前は2.5％）を上回った。
障害者雇用率
自己評価
H30年度
R元年度
R2年度
R3年度
R4年度
R5年度
2.49％
2.66％
2.70％
2.72％
2.76％
2.84％
○技能職の削減 (P215)
技能職については、平成30年4月1日時点の職員数1,062人から令和6年4月1日
時点の職員数は574人となり、488人の純減となった。また、離職後は不補充と
し、業務のアウトソーシングに努めている。
H30年度
R元年度
R2年度
R3年度
R4年度
R5年度
職員数
1,062人
944人
901人
809人
694人
659人
純減数
118人
43人
92人
115人
35人
85人
労働契約法では無期転換申込権が発生するまでの通算雇用期間は「5年」とさ
れているが、令和2年4月以降、NHO独自の取組として、無期転換申込権が発生
するまでの通算雇用期間を「3年」とする取り扱いを開始した。これにより有期
労働契約で働く方の雇止めへの不安を解消し、安心して働き続けることができる
ようになり、また、SUREプロジェクトにおける「すべての職員にとって安全、
安心に働ける職場であるNHO」の理念にも沿った取り組みとなっている。
2 内部統制や外部監査等の充実
○リスク管理の徹底 (P224)
リスク管理の方法として、法人内共通のリスクとして26事象を定め、病院に
おいて、リスクごとの発生可能性、影響度の評価を行い、「リスクマップ」と
して可視化した上で、リスクへの対応策を講じている。
リスクマップ
やリスク対応策
等については、
各病院において
年１回自己点検
を実施している。
また、内部監
査において、各
病院のリスクマ
ップをもとにし
たヒアリングを
実施する等のモ
ニタリングを行
い、リスク管理
の徹底を図った。
35
評価項目4-1
１ 人事に関する計画
B
○無期転換ルールに対する取り組み (P215)
○医師確保対策としての各種制度の運用(P207)
定年を迎える医師の蓄積している専門知識（例：セーフティネット分野）を一
層浸透させること、及び、短時間であれば勤務が可能な医師を確保することを目
的として、シニアフロンティア制度、期間職員制度及び短時間正職員制度を本中
期目標期間においても引き続き運用した。
○看護師の離職防止・復職支援策の実施 (P209)
看護師のキャリア形成支援などによる離職防止・復職支援に取り組み、全ての
年度において離職率は全国※平均を下回った。再就職支援として看護師や助産師
の経験者を対象とした採用選考情報を提供し、中途採用者に対して丁寧に評価し、
看護職員能力開発プログラム（ACTｙナース）に組み込むキャリアを継続させる
※日本看護協会による離職率調査（病院看護実態調査）
取り組みも継続した。
看護師の離職率 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度
NHO
10.0％
10.2％
9.6％
9.2％
9.7％
10.0％
全国※
10.9％
10.7％
11.5％
10.6％
11.6％
11.8％
○障害者雇用に対する取組 (P214)
障害者の積極的な雇用に引き続き努めた結果、障害者雇用促進法に基づく、障
害者雇用状況報告の基準日（6月1日）時点の障害者雇用率は、全ての年度にお
いて法定雇用率（2.6％、R3.2以前は2.5％）を上回った。
障害者雇用率
自己評価
H30年度
R元年度
R2年度
R3年度
R4年度
R5年度
2.49％
2.66％
2.70％
2.72％
2.76％
2.84％
○技能職の削減 (P215)
技能職については、平成30年4月1日時点の職員数1,062人から令和6年4月1日
時点の職員数は574人となり、488人の純減となった。また、離職後は不補充と
し、業務のアウトソーシングに努めている。
H30年度
R元年度
R2年度
R3年度
R4年度
R5年度
職員数
1,062人
944人
901人
809人
694人
659人
純減数
118人
43人
92人
115人
35人
85人
労働契約法では無期転換申込権が発生するまでの通算雇用期間は「5年」とさ
れているが、令和2年4月以降、NHO独自の取組として、無期転換申込権が発生
するまでの通算雇用期間を「3年」とする取り扱いを開始した。これにより有期
労働契約で働く方の雇止めへの不安を解消し、安心して働き続けることができる
ようになり、また、SUREプロジェクトにおける「すべての職員にとって安全、
安心に働ける職場であるNHO」の理念にも沿った取り組みとなっている。
2 内部統制や外部監査等の充実
○リスク管理の徹底 (P224)
リスク管理の方法として、法人内共通のリスクとして26事象を定め、病院に
おいて、リスクごとの発生可能性、影響度の評価を行い、「リスクマップ」と
して可視化した上で、リスクへの対応策を講じている。
リスクマップ
やリスク対応策
等については、
各病院において
年１回自己点検
を実施している。
また、内部監
査において、各
病院のリスクマ
ップをもとにし
たヒアリングを
実施する等のモ
ニタリングを行
い、リスク管理
の徹底を図った。
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