評価項目Ｎｏ．１－２ 労働災害調査事業
自己評価 Ａ

（過去の主務大臣評価

Ｒ１年度：Ａ、Ｒ２年度：Ａ、Ｒ３年度：Ａ、Ｒ４年度：Ａ）

Ⅰ 中期目標の内容
１．労働安全衛生法第96条の２に基づいて、迅速かつ適切に労働災害の原因調査等を行い、可及的速やかに厚生労働省に報告を行うこと。また、個人情報の保護等に
留意の上、調査結果を公表し、同種災害の再発防止対策の普及等に努めること。
２．災害調査等の結果を体系的に整理及び分析し、これを踏まえた再発防止対策の提言や災害防止のための研究への活用及び反映を行うこと。
（指標）・災害調査報告等について、厚生労働省等依頼元へのアンケート調査等を実施し、平均点2.0点以上の評価を得ること。
※ ３点（大変役に立った）、２点（役に立った）、１点（あまり役に立たなかった）、０点（役に立たなかった） ⇒類似する調査等に係る実績を踏まえ設定。

Ⅱ 指標の達成状況
目

標

指 標

災害調査報告等について、厚生労働省等依
頼元へのアンケート調査を実施し、平均点
2.0以上の評価を得ること。

依頼元からの評価
（目標 平均点2.0点以
上）

令和５年度
実績値

達成度

2.93点

146.5%

令和４年度

令和３年度
達

131.0％

令和２年度
成

144.5%

令和元年度

度
141.5%

136.5%

要因分析（実績値/目標値が120%以上又は80%未満）
指

標

依頼元からの評価
（目標 平均点2.0点以上）

要因分析（分類：①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」）
②

厚生労働省からの要請に基づき、迅速かつ適切に研究員を現地に派遣するなどにより調査を行
い、高度な実証実験やデータ解析等の実施により調査結果を作成し、速やかに厚生労働省に報告
することに努め、「科学的見解や根拠がわかり、当該災害の理解が深まった。また、再発防止の
指導等に十分活かせる」との高い評価を得た。
なお、令和元年度～令和５年度は高い評価を得ているが、今後、厚生労働省からの要請のうち
「発生原因を特定させることができない複雑な労働災害」や、「現在在籍している研究員では対
処できない労働災害」なども一定の割合で生じることも想定されることを踏まえると、現在の目
標値は概ね妥当な水準と考える。

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