要因分析（実績値/目標値が120%以上又は80%未満）
指

標

労働安全衛生融資貸付債権（破産更生債権を
除く）の回収額（目標額 22百万円）

要因分析（分類：①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」）
②

弁済計画に基づき貸付金残高を四半期毎に通知し、返済残高を確認させることで３社が完済し
た。

Ⅲ 評定の根拠
根

拠

理

由

各職種の研修プログラムの検証・充実

新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられるなか、WEB形式による研修を引き続き
開催したほか、感染対策に留意しつつ集合研修も開催するなどして、当初計画した主催研修全てを
実施することができた。WEB形式による研修については、通信環境等の整備を図るとともに、研修
プログラムを見直した。特にグループワークにおいて議論が活発化しやすい設定を行うことにより、
より効果的な研修となるよう努めた。

情報セキュリティ対策の推進

全施設に対して情報セキュリティに係る注意喚起文（令和元年度から令和５年度累計：1,171回、
年平均234回）を発出、情報セキュリティインシデント訓練実施及び情報セキュリティに関する自
己点検を実施することで、情報セキュリティ対策の徹底等を行った。また、第三者による情報セ
キュリティ監査を累計107施設（年平均21施設）に実施し、これらの結果に基づき、各施設の情報
セキュリティ対策の改善を図った。

障害者雇用の着実な実施

円滑な採用と雇用後の定着を図るため、サポートマニュアルを踏まえた実践的な活動として、本
部と施設、障害者の就労を支援する機関とが連携して実習から採用、就職後の支援までを行うこと
により、確実な採用、定着につなげた。

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