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資料3-1 中期目標期間実績評価説明資料 (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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Ⅲ 評定の根拠
根
拠
迅速かつ適正な立替払の実施
理
由
審査手続をより迅速化するために、WEB会議システムを活用した、日弁連との会合、弁護士向け
研修会及び破産管財業務に精通した弁護士等との委員会の開催、地裁への訪問、審査能力向上のた
めの研修、事例検討による情報共有等の適切な実施、また、裁判所・関係機関向けに立替払制度の
概要等をまとめたリーフレットを作成し(令和元~4年度)、裁判所訪問の際に配付することで周
知、情報提供の強化を図った。
また、当機構ホームページに、チャット方式で質問に答える「未払賃金立替払事業のチャット
ボット」を設定(令和4年7月)し、請求者等からの質問に24時間対応している(6割を超える利
用者から「今回の回答で解決した」との評価をいただいた)。
更に、迅速化の長期的対応として、システムの抜本的な見直し及び立替払請求の電子申請化等の
検討を行い、令和5年度はシステム改修にかかる要件定義及び調達作業を実施した。
立替払により代位取得した賃金債権について、
関係する破産管財人又は所在の判明している事業主の全てに立替払通知を送付することで、適
適切な債権管理及び求償を行い、弁済可能な 時適切に求償を行った。事実上の倒産事案については、労働基準監督署及び第三債務者に照会し、
債権を確実に回収
回収可能な債権であると確認できた場合は、管轄する地方裁判所に差押命令申立を行い、確実な回
収を図った。
情報開示の充実
未払賃金立替払事業の立替払額や回収金額は、業務実績等報告書及び当機構のホームページにお
いて情報を公開し、支払件数等の速報値も随時ホームページで公表している。
参考指標
支給者数
令和5年度 24,300人、令和4年度 14,203人、令和3年度
令和2年度 23,684人、令和元年度 23,992人
9,560人、
立替払額
令和5年度 8,621百万円、令和4年度 4,856百万円、令和3年度
令和2年度 8,411百万円、令和元年度 8,638百万円
3,642百万円、
回収金額
令和5年度 2,141百万円、令和4年度 1,327百万円、令和3年度
令和2年度 2,405百万円、 令和元年度 1,806百万円
2,029百万円、
30
根
拠
迅速かつ適正な立替払の実施
理
由
審査手続をより迅速化するために、WEB会議システムを活用した、日弁連との会合、弁護士向け
研修会及び破産管財業務に精通した弁護士等との委員会の開催、地裁への訪問、審査能力向上のた
めの研修、事例検討による情報共有等の適切な実施、また、裁判所・関係機関向けに立替払制度の
概要等をまとめたリーフレットを作成し(令和元~4年度)、裁判所訪問の際に配付することで周
知、情報提供の強化を図った。
また、当機構ホームページに、チャット方式で質問に答える「未払賃金立替払事業のチャット
ボット」を設定(令和4年7月)し、請求者等からの質問に24時間対応している(6割を超える利
用者から「今回の回答で解決した」との評価をいただいた)。
更に、迅速化の長期的対応として、システムの抜本的な見直し及び立替払請求の電子申請化等の
検討を行い、令和5年度はシステム改修にかかる要件定義及び調達作業を実施した。
立替払により代位取得した賃金債権について、
関係する破産管財人又は所在の判明している事業主の全てに立替払通知を送付することで、適
適切な債権管理及び求償を行い、弁済可能な 時適切に求償を行った。事実上の倒産事案については、労働基準監督署及び第三債務者に照会し、
債権を確実に回収
回収可能な債権であると確認できた場合は、管轄する地方裁判所に差押命令申立を行い、確実な回
収を図った。
情報開示の充実
未払賃金立替払事業の立替払額や回収金額は、業務実績等報告書及び当機構のホームページにお
いて情報を公開し、支払件数等の速報値も随時ホームページで公表している。
参考指標
支給者数
令和5年度 24,300人、令和4年度 14,203人、令和3年度
令和2年度 23,684人、令和元年度 23,992人
9,560人、
立替払額
令和5年度 8,621百万円、令和4年度 4,856百万円、令和3年度
令和2年度 8,411百万円、令和元年度 8,638百万円
3,642百万円、
回収金額
令和5年度 2,141百万円、令和4年度 1,327百万円、令和3年度
令和2年度 2,405百万円、 令和元年度 1,806百万円
2,029百万円、
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