Ⅲ 評定の根拠
根

拠

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給
付金等の支給に関する法律（令和３年法律第
74号）に基づく給付金等の支払に当たり、個
人情報の取扱いに特に配慮するとともに、事
務費や基金残高の管理等を含め、国と密接な
連携の上、業務を適切かつ迅速に実施。

理

由

特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会の審査の結果に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた
6,521件の案件について支払情報受領後、認定決定通知書において示された期限内（認定の決定が
あった日の翌月月末まで）に速やかに支払を実施した。
なお、支払事務を行うに当たっては、支払事務マニュアルに基づき個人情報の取扱いに特に配慮
するとともに、随時支払事務マニュアルの改正を行い事務手順の適正化を図った。
また、基金については、特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金管理運営要領（令和３
年12月20日基発1220第２号）に基づき、特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金管理運営
規程を定めて体制を整備した上で、適切な管理に努めた。
【参考】認定決定件数（※１）
6,658件（令和３年度：86件、令和４年度：3,471件、令和５年度：3,101件）
※１ 厚生労働省から通知された件数

参考指標
支払件数

6,521件（令和３年度：86件（※２）、令和４年度：3,118件、令和５年度：3,317件）

支払額

77,565,129千円（令和３年度：1,071,700千円、令和４年度：37,400,330千円、令和５年度：
39,093,099千円）

※２

令和３年度については、１回目の支払を令和４年３月18日に実施。

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