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資料3-1 中期目標期間実績評価説明資料 (37 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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Ⅲ 評定の根拠
根
拠
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給
付金等の支給に関する法律(令和3年法律第
74号)に基づく給付金等の支払に当たり、個
人情報の取扱いに特に配慮するとともに、事
務費や基金残高の管理等を含め、国と密接な
連携の上、業務を適切かつ迅速に実施。
理
由
特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会の審査の結果に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた
6,521件の案件について支払情報受領後、認定決定通知書において示された期限内(認定の決定が
あった日の翌月月末まで)に速やかに支払を実施した。
なお、支払事務を行うに当たっては、支払事務マニュアルに基づき個人情報の取扱いに特に配慮
するとともに、随時支払事務マニュアルの改正を行い事務手順の適正化を図った。
また、基金については、特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金管理運営要領(令和3
年12月20日基発1220第2号)に基づき、特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金管理運営
規程を定めて体制を整備した上で、適切な管理に努めた。
【参考】認定決定件数(※1)
6,658件(令和3年度:86件、令和4年度:3,471件、令和5年度:3,101件)
※1 厚生労働省から通知された件数
参考指標
支払件数
6,521件(令和3年度:86件(※2)、令和4年度:3,118件、令和5年度:3,317件)
支払額
77,565,129千円(令和3年度:1,071,700千円、令和4年度:37,400,330千円、令和5年度:
39,093,099千円)
※2
令和3年度については、1回目の支払を令和4年3月18日に実施。
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根
拠
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給
付金等の支給に関する法律(令和3年法律第
74号)に基づく給付金等の支払に当たり、個
人情報の取扱いに特に配慮するとともに、事
務費や基金残高の管理等を含め、国と密接な
連携の上、業務を適切かつ迅速に実施。
理
由
特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会の審査の結果に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた
6,521件の案件について支払情報受領後、認定決定通知書において示された期限内(認定の決定が
あった日の翌月月末まで)に速やかに支払を実施した。
なお、支払事務を行うに当たっては、支払事務マニュアルに基づき個人情報の取扱いに特に配慮
するとともに、随時支払事務マニュアルの改正を行い事務手順の適正化を図った。
また、基金については、特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金管理運営要領(令和3
年12月20日基発1220第2号)に基づき、特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金管理運営
規程を定めて体制を整備した上で、適切な管理に努めた。
【参考】認定決定件数(※1)
6,658件(令和3年度:86件、令和4年度:3,471件、令和5年度:3,101件)
※1 厚生労働省から通知された件数
参考指標
支払件数
6,521件(令和3年度:86件(※2)、令和4年度:3,118件、令和5年度:3,317件)
支払額
77,565,129千円(令和3年度:1,071,700千円、令和4年度:37,400,330千円、令和5年度:
39,093,099千円)
※2
令和3年度については、1回目の支払を令和4年3月18日に実施。
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