評価項目Ｎｏ．１－５

産業保健活動総合支援事業

自己評価 Ａ （過去の主務大臣評価
Ⅰ

難易度 高

Ｒ１年度：Ａ、Ｒ２年度：Ａ、Ｒ３年度：Ａ、Ｒ４年度：Ａ）

重要度 高

中期目標の内容

１．働き方改革の着実な推進を支援する観点から、事業場や地域で労働者の健康管理に関する業務に携わる者に研修、情報提供及びその他の援助を行う中核的な機関
として、引き続き機能の充実及び強化を図ること。
（指標）・産業保健関係者への専門的研修等を２万6500回以上実施。⇒第3期中期目標期間（平成26年度～29年度）の平均値を踏まえ設定。
・産業保健総合支援センター及び地域窓口における相談対応件数は、中期目標期間中で計12万2600 件以上。⇒第４期中期目標策定の際の直近実績（平成29年
度）の概ね５％増を目標として設定。
２．特に、産業保健総合支援センターにおいては、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）や第13次労働災害防止計画に定める労働者
の健康確保対策の推進に寄与できるよう医師会等の関係機関等との連携の下、産業保健に携わる者のニーズの把握に努めながら、地域における産業保健サービスの
提供、事業場における自主的な産業保健活動の促進を支援すること。
（指標）・研修又は相談の利用者から、職務を行う上で有益であった旨の評価を90％以上確保。⇒第４期中期目標策定の際の直近実績（平成29年度）を踏まえ設定。
・アウトカム調査の有効回答のうち80％以上について具体的な改善効果を確認。⇒第４期中期目標策定の際の直近実績（平成29年度）を踏まえ設定。
【難易度「高」の理由】
地域の事業者ニーズを的確に把握し、全ての労働者の健康やメンタルヘルスが確保されるよう、産業保健活動総合支援事業の充実・強化等の見直しを行うことが
必要であり、その際、地域の医師会等関係機関からの必要な協力が得られるように連携を強化していくことも求められているため。
疾病を有する労働者に係る治療と仕事の両立支援については、社会における取組への理解が不十分であることに加え、病院等の医療機関の主治医、医療ソーシャ
ルワーカー、産業保健スタッフ、人事労務担当者及び労働者本人等の多くの関係者間の連携が求められているため。
【重要度「高」の理由】
産業保健三事業を一元化して事業を実施すること等が求められており、当該事業の実施状況が、今後の国の施策に影響を及ぼすため。

Ⅱ

指標の達成状況
目

標

指 標

令和５年度
実績値

達成度

令和４年度

令和３年度

達

令和２年度
成

令和元年度
度

国の施策や地域のニーズを踏まえた研修テーマを設定し、計画
的に実施する。

専門的研修等実施回数
（目標5,300回以上）

5,886回

111.1％

98.9％

87.8%

69.0%

109.1%

・メンタルヘルスや疾病を有する労働者への対応。
・治療と仕事の両立支援等の課題に対する専門的相談への対応。
・地域の小規模事業場からの労働者の健康管理に関する相談に
対応する。

産業保健総合支援セン
ター及び地域窓口にお
ける相談対応件数（目
標 122,600件以上）

133,626件

109.0％

106.7％

115.6%

100.4%

111.2%

産業保健活動の質及び利便性向上を図るため、研修、相談の利
用者にアンケートを実施し、その内容を分析し更なる向上に努
める。

研修利用者からの評価
（目標 90.0％以上）

94.4％

104.9％

105.2％

105.2%

104.6%

104.0%

相談利用者からの評価
（目標 90.0％以上）

96.3％

107.0％

106.8％

106.8%

106.4%

106.1%

事業が利用者に与えた
改善効果の割合（目標
80.0％以上）

83.0％

103.8％

103.6％

103.9%

101.8%

105.4%

研修、相談又は指導を行った産業保健関係者及び事業者等に対
して、産業保健総合支援センター及び地域窓口で実施する事業
が与えた効果を把握する。

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