独立行政法人労働者健康安全機構の概要
設立

平成16年４月１日

独立行政法人労働者健康福祉機構（平成16年設
立）と独立行政法人労働安全衛生総合研究所
（平成18年設立）が平成28年４月に統合し設立

独立行政法人の分類

中期目標管理法人

中期目標期間 ： ５年間
（第４期：平成31年４月１日～令和６年３月31日）

設立目的

独立行政法人労働者健康安全機構法第３条（機構の目的）

独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）は、療養施設及び労働者の健康に関す
る業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を
行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関
する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者
の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関
して臨床で得られた知見を活用しつつ、総合的な調査及び研究並びにその成果の普及を行うことによ
り、職場における労働者の安全及び健康の確保を図るほか、未払賃金の立替払事業、特定石綿被害建
設業務労働者等（特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法
律第七十四号）第二条第三項に規定する特定石綿被害建設業務労働者等をいう。）に対する給付金の
支払等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

主な役割

○産業保健活動総合支援事業（産業保健総合支援センター）

○研究及び試験事業

産業保健サービスの提供等の支援を通じて、事業場における自主的
産業保健活動を促進

・労働安全衛生研究（労働安全衛生総合研究所）
労働安全衛生の総合研究機関として、労働安全衛生施策の企画・立案
に貢献する研究を実施
・労災疾病等医学研究
労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について、３つの分野
に集約化して研究開発を実施

○労働災害調査事業
大規模な労働災害や発生メカニズムが複雑な労働災害等の原因究明のた
めの専門的な調査

○化学物質等の有害性調査事業（日本バイオアッセイ研究センター）
労働者の健康障害防止対策のために、化学物質の有害性調査等を実施

○労災病院事業（労災病院）
労災疾病等に関する予防から診断、治療、リハビリテーション、両立支
援、職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療を提供、地域の医療水準の
向上に貢献

○治療就労両立支援事業（治療就労両立支援センター（部））
治療と就労の両立支援の事例の収集・分析をした上で医療機関向け
マニュアルを作成し、労災指定医療機関等へ普及

○専門センター事業 （医療ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ・総合せき損センター）
重度の被災労働者に対し高度・専門的な医療、リハビリテーション
を実施し、被災労働者の社会復帰を支援

○未払賃金立替払事業
事業場の倒産等により未払となった賃金等を事業主に代わって労働
者に立替払を実施

○納骨堂の運営事業（高尾みころも霊堂）
産業災害殉職者の御霊を奉安する霊堂の環境整備、産業殉職者合祀
慰霊式の実施

○特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支払
建設現場で石綿にばく露し、石綿関連の疾病を発症した労働者等に
対する給付金支払の実施

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