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資料３－１ 中期目標期間実績評価説明資料 (42 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働ＷＧ（第56回 8／1）《厚生労働省》 |
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Ⅲ 評定の根拠
根
拠
理
独立行政法人国立病院機構との連携等
○
医業収入の安定的な確保
○
保有資産の見直し
○
由
医薬品の共同購入の実施に当たっては、公的医療機関である国立病院機構及び国立高度専門医
療センターとの連携の下で行った。
(R1：10,900品目、R2:7,100品目、R3:8,500品目、R4：8,600品目、R5：8,000品目）
○ 高額医療機器の共同購入の実施に当たっては、公的医療機関である国立病院機構、地域医療機
能推進機構及び日本赤十字社との連携の下で行った。
（削減効果：R1：770百万円、R2：586百万円、R3：564百万円、R4：733百万円、R5：812百万円)
多くの労災病院が新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関又は協力医療機関として感染
症患者を積極的に受け入れたことに加え、地域医療に支障を来たさぬよう救急患者等の受入につ
いても積極的に取り組んだ結果、コロナ病床を除いた病床利用率は目標値を達成している。
保有資産の有効な活用方法について、保有資産利用実態調査に基づき、保有資産検討会議にお
いて選定した資産を含め、処分可能な資産の売却作業を進め、不要財産以外の重要な財産の売却
により生じた収入を労災病院の増改築基金に充当した。
参考指標
コロナ病床数（１日当たり）
専用
休床
合計
160.9床/日（対前年度比▲285.2床/日）
198.7床/日（対前年度比▲559.1床/日）
359.6床/日（対前年度比▲844.3床/日）
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根
拠
理
独立行政法人国立病院機構との連携等
○
医業収入の安定的な確保
○
保有資産の見直し
○
由
医薬品の共同購入の実施に当たっては、公的医療機関である国立病院機構及び国立高度専門医
療センターとの連携の下で行った。
(R1：10,900品目、R2:7,100品目、R3:8,500品目、R4：8,600品目、R5：8,000品目）
○ 高額医療機器の共同購入の実施に当たっては、公的医療機関である国立病院機構、地域医療機
能推進機構及び日本赤十字社との連携の下で行った。
（削減効果：R1：770百万円、R2：586百万円、R3：564百万円、R4：733百万円、R5：812百万円)
多くの労災病院が新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関又は協力医療機関として感染
症患者を積極的に受け入れたことに加え、地域医療に支障を来たさぬよう救急患者等の受入につ
いても積極的に取り組んだ結果、コロナ病床を除いた病床利用率は目標値を達成している。
保有資産の有効な活用方法について、保有資産利用実態調査に基づき、保有資産検討会議にお
いて選定した資産を含め、処分可能な資産の売却作業を進め、不要財産以外の重要な財産の売却
により生じた収入を労災病院の増改築基金に充当した。
参考指標
コロナ病床数（１日当たり）
専用
休床
合計
160.9床/日（対前年度比▲285.2床/日）
198.7床/日（対前年度比▲559.1床/日）
359.6床/日（対前年度比▲844.3床/日）
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