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資料3-1 中期目標期間実績評価説明資料 (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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1-6 治療就労両立支援事業
主治医、会社、産業医及び患者に寄り添う両立支援コーディネーターのトラ
イアングル型のサポート体制構築の推進を図り、労働者の健康確保、継続的
な人材の確保及び生産性の向上を実現する。
【両⽴⽀援コーディネーター基礎研修】(両⽴⽀援コーディネーターの養成)
開催年度
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元年度
修了者数
5,410人
5,608人
4,556人
3,402人
1,813人
有⽤度(アンケート結果)
96.8%
96.1%
96.4%
95.6%
80.4%
理解度(アンケート結果)
97.3%
97.0%
96.6%
96.2%
80.1%
・令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、当初計画していた集合形式での研修を中⽌、急遽、オンライン形式での研修へ変更。以降、オ
ンライン形式で研修を実施し、R元〜R5年度までに20,789人を養成した。
【労災病院における⽀援の実施】(患者への両⽴⽀援)
実施年度
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元年度
果)<目標80%以上>
98.2%
98.4%
97.5%
90.6%
90.6%
両⽴⽀援件数
(新規内訳)
1,171件
(568件)
1,347件
(502件)
1,369件
(567件)
1,104件
(426件)
1,131件
(531件)
有⽤度(アンケート結
・令和3年度以降、全国の病院・両⽴センターのコーディネーターの参加による意⾒交換会の開催や好事例の共有等、質の向上に向けた取り組みを
⾏った結果、⽀援した罹患者に対するアンケート結果の有⽤度は令和2年度90.6%から令和5年度98.2%に上昇した。
【両⽴⽀援の施策の広がりに⼤きく貢献】
・当機構の取組が評価され、H30に診療報酬において「療養・就労両⽴⽀援指導料」が創設され、以降も順次対象疾患が追加されている。<対象疾患︓
(H30~) がん 、(R2~) 脳血管疾患、肝疾患、指定難病 、(R4~) 心疾患、糖尿病、若年性認知症 >
・令和3年度から「治療と仕事の両⽴⽀援」が(一社)⽇本専門医機構による専攻医の講習及び専門医更新のための必須講習となった。
・第4期がん対策推進基本計画、第2期循環器病対策推進基本計画において「両⽴⽀援コーディネーターの基礎研修の受講者数」や「脳卒中患者に対する療
養・就労両⽴⽀援の実施件数」が新たな指標とされた。
・コーディネーターについての研究において、配置の多い医療機関では⽀援件数も多くなっているという結果が⽰されており、両⽴⽀援コーディネーターの
増員の必要性が明らかになった(⽇職災医71:14-22,2023)。
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主治医、会社、産業医及び患者に寄り添う両立支援コーディネーターのトラ
イアングル型のサポート体制構築の推進を図り、労働者の健康確保、継続的
な人材の確保及び生産性の向上を実現する。
【両⽴⽀援コーディネーター基礎研修】(両⽴⽀援コーディネーターの養成)
開催年度
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元年度
修了者数
5,410人
5,608人
4,556人
3,402人
1,813人
有⽤度(アンケート結果)
96.8%
96.1%
96.4%
95.6%
80.4%
理解度(アンケート結果)
97.3%
97.0%
96.6%
96.2%
80.1%
・令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、当初計画していた集合形式での研修を中⽌、急遽、オンライン形式での研修へ変更。以降、オ
ンライン形式で研修を実施し、R元〜R5年度までに20,789人を養成した。
【労災病院における⽀援の実施】(患者への両⽴⽀援)
実施年度
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元年度
果)<目標80%以上>
98.2%
98.4%
97.5%
90.6%
90.6%
両⽴⽀援件数
(新規内訳)
1,171件
(568件)
1,347件
(502件)
1,369件
(567件)
1,104件
(426件)
1,131件
(531件)
有⽤度(アンケート結
・令和3年度以降、全国の病院・両⽴センターのコーディネーターの参加による意⾒交換会の開催や好事例の共有等、質の向上に向けた取り組みを
⾏った結果、⽀援した罹患者に対するアンケート結果の有⽤度は令和2年度90.6%から令和5年度98.2%に上昇した。
【両⽴⽀援の施策の広がりに⼤きく貢献】
・当機構の取組が評価され、H30に診療報酬において「療養・就労両⽴⽀援指導料」が創設され、以降も順次対象疾患が追加されている。<対象疾患︓
(H30~) がん 、(R2~) 脳血管疾患、肝疾患、指定難病 、(R4~) 心疾患、糖尿病、若年性認知症 >
・令和3年度から「治療と仕事の両⽴⽀援」が(一社)⽇本専門医機構による専攻医の講習及び専門医更新のための必須講習となった。
・第4期がん対策推進基本計画、第2期循環器病対策推進基本計画において「両⽴⽀援コーディネーターの基礎研修の受講者数」や「脳卒中患者に対する療
養・就労両⽴⽀援の実施件数」が新たな指標とされた。
・コーディネーターについての研究において、配置の多い医療機関では⽀援件数も多くなっているという結果が⽰されており、両⽴⽀援コーディネーターの
増員の必要性が明らかになった(⽇職災医71:14-22,2023)。
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